MENU

リバースファクタリングは実は誰でも使える?仕組みやファクタリングとの違いも解説

リバースファクタリングは実は誰でも使える?仕組みやファクタリングとの違いも解説

「誰でもリバースファクタリングを使える?」

「リバースファクタリングの使い方やメリット・デメリットを知りたい」

そんな方のため、リバースファクタリング(買掛金ファクタリング)の特徴や、提供会社などを解説します。リバースファクタリング以外のおすすめ資金繰り改善サービスも紹介するので、ぜひお役立てください。

ファクタリングよりお得な資金繰り改善法!

審査なし、書類提出なし、手数料4%

の詳細を見る
目次

リバースファクタリング(買掛金ファクタリング)の基礎知識

リバースファクタリング(買掛金ファクタリング)の基礎知識

まずはリバースファクタリング(買掛金ファクタリング)に関する3つの基礎知識を解説します。

  • リバースファクタリングとは
  • リバースファクタリングの利用の流れ
  • リバースファクタリングとファクタリングの違い

リバースファクタリングを活用すべきかどうかを適切に判断できるよう、上記3つの基礎知識を把握しておきましょう。

リバースファクタリングとは

リバースファクタリングとは、買掛金の支払いを一時的に立て替えてもらえるサービスを指します。

具体的には発注企業がファクタリング会社に申込み、一旦ファクタリング会社から受注企業へ買掛金を支払ってもらえるサービスがリバースファクタリングです。

リバースファクタリングは資金繰りの改善などに役立ちます。発注企業・受注企業別に見るリバースファクタリングのメリットについては、後ほど解説します。

リバースファクタリングの利用の流れ

リバースファクタリングを利用する際の基本的な流れは、以下の通りです。

  1. 受注企業が発注企業に請求書を発行する
  2. 発注企業がファクタリング会社に申し込む
  3. 審査通過後、発注企業とファクタリング会社が契約を交わす
  4. ファクタリング会社が受注企業に買掛金を支払う
  5. 所定の期日に発注企業がファクタリング会社に代金を支払う

買掛金の支払日を後ろ倒しにすることで、資金繰りの改善につなげられるところがリバースファクタリングの特徴です。

リバースファクタリングとファクタリングの違い

リバースファクタリングとファクタリングには、以下の違いがあります。

比較項目リバースファクタリングファクタリング
申込者発注企業受注企業
対象債権買掛金売掛金
手数料負担者発注企業※受注企業が負担するケースもあり受注企業
償還請求権原則あり原則なし

ファクタリングは基本的に、売掛金を保有している受注企業が、所定の受取日より早く資金を調達するために利用されます。そのためリバースファクタリングとファクタリングの大きな違いは、「申込者」「対象となる債権」の2点です。

このような違いがあるため、手数料を負担する企業についても、リバースファクタリングとファクタリングでは異なります。またリバースファクタリングには償還請求権があり、発注企業が買掛金の支払不能となった場合、基本的に受注企業が金銭的な負担をすることになります。

リバースファクタリングのメリット

リバースファクタリングのメリット

ここではリバースファクタリングのメリットについて、発注企業・受注企業別に解説します。リバースファクタリングを活用すべきかどうかを検討するため、お役立てください。

発注企業のメリット

発注企業目線で見るリバースファクタリングのメリットは、以下の通りです。

資金繰りを改善できる

発注企業がリバースファクタリングを使うメリットとして、支払期日の後ろ倒しにより、資金繰りを改善できる点が挙げられます。例えば、売掛金の受取日が120日後・買掛金の支払日が60日後だった場合、売掛金を1回受け取るまでに2回の買掛金を支払うことになります。

このような状況において資金繰りが悪化し、買掛金の支払日に資金を用意できない場合、リバースファクタリングによる支払期日延長でメリットを感じられるでしょう。

支払いに関する手間暇を省ける

「リバースファクタリングを使うと支払関連の工数を減らせた」とメリットを感じられるケースがあります。例えば受注先の全てがリバースファクタリングの利用を承諾してくれれば、支払先をひとつにまとめられるため、支払いに関する手間暇を省けます。

毎回複数の口座に振込をしている発注企業や、支払先が多い発注企業は、リバースファクタリングの魅力を感じやすいです。

良い受注先を見つけやすくなる

中には支払期日より先に買掛金を払ってくれるリバースファクタリングサービスがあるため、良い受注先を見つけやすくなる点がメリットと言えます。

少しでも早く売掛金を回収して、資金繰りを改善したいと考える企業は少なくありません。そんな時、リバースファクタリングを使ってより早く買掛金を払ってもらえれば、競合他社との取引より強い魅力を感じてもらいやすいため、より良い受注先と取引をして企業を成長させていけるでしょう。

人気の受注先は多くの企業から受注すると考えられるため、少しでも自社との取引に魅力を感じてもらいたい場合には、リバースファクタリングを検討するのもひとつの手です。

受注企業のメリット

次にリバースファクタリングを利用することで受注企業が感じられるメリットを解説します。

リバースファクタリングを活用するかどうか適切に判断できるように確認しておきましょう。

売掛金の早期回収が可能

先述の通り、所定の期日より早く売掛金の受け取りを可能とするリバースファクタリングサービスがあるため、メリットを感じる受注企業があると考えられます。「予定より早く売掛金を回収できたから、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらわなくて済んだ」と感じる受注先もあるでしょう。

売掛金の買取サービスであるファクタリングは、手数料が10%以上かかるケースがあり、利用時に資料を求められるなどの手続きも必要となります。そのため、期日前に売掛金を受け取れるリバースファクタリングにメリットを感じる受注企業は少なくないと考えられます。

未回収リスクを抑えられる

リバースファクタリングは発注企業の支払い前に、ファクタリング会社が売掛金を立て替えてくれるサービスなので、受注先は未回収となるリスクを抑えやすいです。またリバースファクタリングを利用するためには、発注企業・受注企業の両方が金融機関の審査を通過しなければならない点も、未回収リスクを抑えやすい要因と言えます。

一定の条件をクリアした信頼性の高い企業だけがリバースファクタリングを利用できるため、未回収リスクを抑えたい受注企業ほどメリットを感じやすいでしょう。

リバースファクタリングのデメリット

リバースファクタリングのデメリット

次は以下の3点から、リバースファクタリングのデメリットを解説します。

  • 発注・受注企業のデメリット
  • 発注企業のデメリット
  • 受注企業のデメリット

適切なサービスを選ぶためにも、メリットだけでなくリバースファクタリングのデメリットも確認していきましょう。

発注・受注企業のデメリット

発注企業と受注企業の両方が感じる可能性がある、リバースファクタリングのデメリットは以下の3つです。

「リバースファクタリングを使わない方が良かった…」と後悔しないよう、各デメリットを確認していきましょう。

でんさいが必要

リバースファクタリングの大きなデメリットは、発注企業・受注企業の両方が「でんさい」を利用しなければいけないところです。でんさいとは、手形に代わる電子決済手段のことで、所定の金融機関と契約した法人・個人事業主が利用できます。

申し込む金融機関によって手続き方法が異なるうえ、でんさいのシステム上で支払情報を入力したり、承認・確認などの作業も必要となります。このようなでんさいの導入前後の手続きが面倒と感じ、リバースファクタリングが気になるものの、利用を見合わせる人もいるでしょう。

手数料がかかる

リバースファクタリングを利用する場合、発注企業・受注企業の両方が手数料を払わなければいけないケースがある点もデメリットと言えます。例えばリバースファクタリングを提供しているTranzax株式会社を利用する場合、発注企業・受注企業に「利用登録手数料」や「契約事務手数料」が発生するケースがあります。

リバースファクタリングの手数料は発注企業が負担することが多いとされていますが、利用方法によっては受注企業にも手数料が発生する可能性がある点をおさえておきましょう。

審査落ちのリスクがある

リバースファクタリングのデメリットとして、ファクタリングの審査より厳しいとされる、金融機関の審査に通過する必要がある点も挙げられます。でんさいの利用が必要なリバースファクタリングを利用する場合、所定の金融機関で融資を受ける際と似た審査がされると言われています。

財務状況が良くない場合などには、リバースファクタリングを利用したくても審査落ちしてしまい、申込みなどに費やした手間暇が報われないケースがある点には注意が必要です。

発注企業のデメリット

発注企業目線で見る、リバースファクタリングのデメリットは以下の通りです。

申込先が少ない

発注企業がリバースファクタリングを利用する際には、サービス提供している会社が少ないというデメリットがある点にご注意ください。2023年10月現在、通常のファクタリングサービスを提供する企業は数十社と選択肢が多いですが、リバースファクタリングを提供している主な企業は2社ほどです。

そのため自社に合うリバースファクタリング会社を選べず、満足度を感じづらい可能性がある点をおさえておきましょう。なおリバースファクタリングの提供会社については、後ほど解説します。

導入可能な受注企業を見つけることが難しい

受注企業がでんさいを導入できない場合などには、リバースファクタリングを利用できない点もデメリットです。先述の通り、でんさいは導入手続きや審査に関する手間暇がかかるうえ、導入している企業が多いとは言えません。

また「でんさいの利用企業が少ないならあまり活用できないから、導入は見合わせよう」と考える受注企業もあるでしょう。このようにリバースファクタリングを使いたくても使えないケースがある点にも、注意が必要です。

でんさいを運営する株式会社全銀電子債権ネットワークは2014年12月の資料(*1)で、でんさいの利用者登録者数が39万社に到達したとしています。総務省は2014年7月時点の日本における総事業所数を約592万と発表した(*2)点から、でんさいの普及率がそう高くないことがわかります。

(*1)参考:「でんさい」の現状と課題
(*2)参考:平成26年経済センサス-基礎調査(確報)

このようにリバースファクタリングを使う場合、でんさいを導入できるなどの条件を満たした受注企業を見つけることが難しいというデメリットがあります。

受注企業のデメリット

リバースファクタリングの利用を考えている受注企業は、償還請求権ありの契約になる可能性がある点に注意しましょう。償還請求権があると、発注企業が買掛金を支払えなかった場合、代わりに受注企業が請求されます。

一方、通常のファクタリングサービスでは、基本的に償還請求権がないため、発注企業が買掛金を支払えなかった場合には、ファクタリング会社が未回収リスクを負うことになります。このように同じファクタリングでも、リバースファクタリングと通常のファクタリングでは、発注企業の支払不能時における未回収リスクを負う企業が変わるケースがあるため注意が必要です。

リバースファクタリングの活用がおすすめの発注企業

リバースファクタリングの活用がおすすめの発注企業

以下の特徴がある発注企業には、リバースファクタリングの活用がおすすめです。

リバースファクタリングの活用がおすすめの発注企業

なぜ上記の特徴がある発注企業にリバースファクタリングがおすすめなのか、わかりやすく解説していきます。

入金サイトより支払いサイトの方が短い

入金サイトより支払いサイトの方が短い発注企業にリバースファクタリングがおすすめな理由は、資金繰りを改善しやすくなるからです。入金サイトが長く、支払いサイトが短くなるほど資金難に陥りやすくなるため、黒字倒産のリスクが高まります。

そんな時、リバースファクタリングを使えば支払サイトを後ろ倒しできるため、資金繰りを改善できるでしょう。「売掛金はどんどん増えているのに受取日までの日数が長く、目先の支払いに対処できない…」という状況を避けたい場合、リバースファクタリングの活用がおすすめです。

特定の時期だけ集中的に支払いが増える

年末だけ集中的に在庫を増やさなければならないなど、特定の時期だけ集中的に支払いが増える企業は、リバースファクタリングの活用を検討しましょう。一時的な資金不測を乗り越えられれば事業を拡大できるチャンスとなりうるため、リバースファクタリングなどの資金繰りサービスを有効活用して、長期的な発展につなげる方法がおすすめです。

他にも事業を運営する中で、先行投資で利益を伸ばせるケースもあるでしょう。こういったタイミングでリバースファクタリングを活用して支払いサイトを先延ばしできれば、チャンスをうまくつかんで事業を大きくできるかもしれません。

リバースファクタリングを提供している会社

リバースファクタリングを提供している会社

リバースファクタリングの提供会社は、以下の通りです。

  • Tranzax株式会社
  • Kyriba

通常のファクタリング会社と比べ、リバースファクタリング会社の公式ページから、手数料・申込方法などの詳細が読み取れないと困る人もいるでしょう。またKyribaのようにグローバルに事業を展開するリバースファクタリング会社は、日本人にとってホームページが見づらいと感じる人もいるかもしれません。

このような点から、リバースファクタリングより使いやすい資金繰り改善サービスを検討するのもひとつの手です。

リバースファクタリングが気になる方は「支払い.com」もチェック

「リバースファクタリングが気になるけど、使いづらそう…」と思った方には、支払期日を後ろ倒しできる支払い.comをおすすめします。支払い.comはカード決済を使って、銀行振込の支払期日を実質的に最長60日伸ばせるサービスです。

リバースファクタリングと同様、支払い.comは買掛金の支払い日を先延ばしできるサービスですが、クレジットカードを持っていれば誰でも利用可能で、非常に使いやすいためチェックしておくと良いでしょう。

最短翌日の支払いに対応できて審査・担保が不要なうえ、たったの3ステップで手続き可能なため、リバースファクタリングよりメリットを感じやすいはずです。支払い.comが気になった方は早速公式サイトを見て、利用方法をご確認ください。

リバースファクタリングに関するよくある質問

リバースファクタリングに関するよくある質問

リバースファクタリングに関するよくある質問は、以下の2つです。

  • リバースファクタリングの手数料はどれくらい?
  • みずほ銀行はリバースファクタリングがないの?

より賢く資金繰りを改善できるよう、リバースファクタリングに関するよくある質問を見ていきましょう。

リバースファクタリングの手数料はどれくらい?

リバースファクタリングの手数料は、以下をご参考ください。

利用者登録手数料1,200円+消費税(初回)
契約事務手数料1,000円+消費税(初回)
発生記録手数料300円+消費税(債権数)
振込手数料金融機関所定の手数料(毎期日)
その他※案件により設定SPC(特別合同会社)設立費用(初期)SPC維持手数料(毎月)サービス利用料(毎月)資金調達手数料(毎資金調達時)

上記は、Tranzax株式会社のリバースファクタリングを使った際の手数料(発注企業分)です。毎月発生する手数料がある点や、納入企業に手数料が発生するケースがある点などをおさえておきましょう。

みずほ銀行はリバースファクタリングがないの?

みずほ銀行はリバースファクタリングを提供していると考えられます。その理由は、みずほ銀行公式サイト「みずほ電子債権決済サービス(愛称:電ペイ)」内に、「買取(資金化)サービス」と記載されているためです。

電ペイの請求事務を代行する、みずほファクター株式会社の公式ページにも、「買取(譲渡)依頼」などの記載があるため、リバースファクタリングを利用できる可能性があります。電ペイがリバースファクタリングに該当するかどうかなど、詳細が気になった方はみずほ銀行に確認すると良いでしょう。

リバースファクタリングを使いづらい場合は「支払い.com」のご検討を

リバースファクタリングを使いづらい場合は「支払い.com」のご検討を

リバースファクタリングは資金繰りの改善に役立ちますが、でんさいが必要・提供会社が少ないなどの点から利用しづらいと感じる場合も多くあります。そんな時は最短翌日の支払いを先延ばしできる、支払い.comを利用しましょう。

支払い.comなら最短60秒・3ステップで利用可能なうえ、請求書をクレジットカードで支払うことで支払日を最長60日伸ばせます。リバースファクタリングとは異なり、審査不要で使える点も支払い.comの魅力です。

運営者情報

支払い.comは株式会社 UPSIDERが運営する請求書カード払いサービスです。

運営企業情報

会社名

株式会社クレディセゾン

代表者

代表取締役会長CEO:
林野 宏
代表取締役(兼)社長執行役員COO:
水野 克己

資本金

759億29百万円

本社所在地

東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・52F

事業内容

ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・エンタテインメント

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

証券コード

8253

従業員数

4,319名 ※2021年3月31日現在
※上記従業員のほかに、嘱託、パート・アルバイトおよび派遣社員を雇用しており、その期中平均雇用人数は1,736名(1日7.5時間換算)

会社名

株式会社UPSIDER

代表者

代表取締役:宮城 徹
代表取締役:水野 智規

資本金

14,293百万円(資本準備金含む) ※グループ連結

本社所在地

東京都港区六本木7-15-7

事業内容

法人間決済サービスの企画・運営

出資元(敬称略)

WiL/ ANRI/ DNX Ventures/ グローバル・ブレイン/ DST Global Partners/ Greenoaks Capital/ Arena HD/ basepartners/ 新生銀行/ AGキャピタル/ Tybourne Capital Management/ 三菱UFJキャピタル/ セゾン・ベンチャーズ/ みずほキャピタル/ SMBCベンチャーキャピタル/ テンセント/ 日本航空/ SuMi TRUSTイノベーションファンド/ 北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合(QRインベストメント、Carbon Ventures)

登録

前払式支払手段(第三者型) 発行者登録
関東財務局長第00722号
PCI DSS v3.2認定事業者

加盟団体

一般社団法人日本資金決済業協会
Cloud Native Computing Foundation

目次