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起業後でもファクタリングを使える?開業直後に使うメリットやおすすめの会社を紹介

起業後でもファクタリングを使える?開業直後に使うメリットやおすすめの会社を紹介

「個人事業主でも起業後すぐ、ファクタリングを使える?」
「ファクタリングを開業直後に利用するメリットや注意点を知りたい」

そんな企業経営者・個人事業主のため、起業後に賢くファクタリングを使うコツや、開業直後の資金調達におすすめのファクタリング会社をまとめました。この記事を最後まで読むと、起業後のファクタリング利用の他、開業直後の資金繰り改善に役立つ情報がわかるので、ぜひお役立てください。

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目次

起業後・開業直後でもファクタリングは利用可能?

起業後・開業直後でもファクタリングは利用可能?

起業後・開業直後でもファクタリングは利用できます。その理由として、ファクタリングの審査では申込者より売掛先の信用などを重視するケースが多いからです。

売掛債権の買取サービスであるファクタリングは売掛先の支払能力に注目して、売掛金を回収できるかどうかを判断することが多いとされています。このような点から1年以内などの開業直後を含め、起業後でもファクタリング利用は可能です。

起業後・開業直後にファクタリングを使うメリット

起業後・開業直後にファクタリングを使うメリット

この項目では「起業後・開業直後にファクタリングを使う際、どのようなメリットがあるのか」について、以下の内容を解説していきます。

起業後・開業直後にファクタリングを使うメリット

申込者の信用が低くても使えることがある

ファクタリングの利用時には売掛先の支払能力などが重視されやすいため、申込者の信用が低くても利用できる可能性がある点は、起業後・開業直後にファクタリングを使う大きなメリットです。

起業後・開業直後は信用がないと判断され、銀行融資などで苦労する人は珍しくありません。そのため、起業後の資金難を乗り越えやすい点は、開業直後にファクタリングを使うメリットと言えます。

ファクタリングの審査について詳しく知りたい場合は「ファクタリングの審査基準は甘くない|審査なしで資金調達するには」の記事をご覧ください。

素早く資金を調達できる

起業後・開業直後でも、最短即日で資金調達ができるケースがあるなど、素早く資金調達ができる点がファクタリングのメリットです。銀行融資や補助金などによる資金調達を選んだ場合、着金までに数週間以上かかることが多いため、支払期日までに間に合わない可能性があります。

また起業後1年未満などの開業直後だと、銀行融資などの際に事業実績の高い企業に比べて審査落ちのリスクも高まりやすいです。これらの点から、起業後・開業直後でも最短即日で資金調達できる可能性があるファクタリングはメリットがあると言えるでしょう。

ファクタリングと融資の違いについて詳しく知りたい場合は「ファクタリングと融資の違いとは?」の記事をご覧ください。

借入額が増えない

借入ではないため負債が増えず、貸借対照表の見栄えを綺麗に保てる点が、起業後・開業直後にファクタリングを使うメリットです。貸借対照表を綺麗に保つことで、新しい取引先を見つけやすくなるなど、より良いビジネスチャンスを得られる可能性もあります。

また売掛債権の売却によって資金を調達するファクタリングを使った際、「融資の枠を温存できた」と感じる人もいるでしょう。このように起業後・開業直後のファクタリング利用には、借入額を増やさずに資金を調達できるというメリットがあります。

取引先にバレずに利用できる

「起業後・開業直後の資金繰りで苦労していると、取引先に知られたくない…」という方も、ファクタリングのメリットを感じられるでしょう。なぜならファクタリングには、取引先への通知なしで資金調達できる2者間ファクタリングがあるからです。

ファクタリング会社と申込者だけで契約可能な2者間ファクタリングなら、取引先に知られずに資金を調達できます。2者間ファクタリングは3者間ファクタリングと違い、よりスピーディーな資金調達が可能となる点もメリットのひとつです。

利用時の負担を抑えやすい

3者間ファクタリングを選べば、資金調達時のコストを抑えられる点も、起業後・開業直後にファクタリングを使うメリットです。3者間ファクタリングは、2者間ファクタリングに加えて売掛先を交えた取引となります。

ファクタリング会社は未回収リスクが高い取引ほど、手数料を高く設定する傾向があります。そのため未回収リスクを軽減しやすい3者間ファクタリングは、2者間ファクタリングよりコストが安価になりやすいです。このように起業後の運営コストを抑えたい場合に3者間ファクタリングを選べるところが、開業直後にファクタリングを利用するメリットと言えます。

売掛金の未回収リスクに備えられる

ファクタリングを使うことで、売掛金の未回収リスクに備えられる点も起業後・開業直後にメリットです。ファクタリングには基本的に償還請求権がないため、売掛先が代金を支払わなかった場合でも、ファクタリング利用者に請求されることはほぼありません。

ファクタリングにおける償還請求権とは、売掛先が売掛金を支払わなかった際、ファクタリング会社がファクタリング申込者へ請求できる権利のことです。償還請求権があるファクタリング契約は基本的に「融資」となるため、貸金業の登録が必要とされています。そのため貸金業者として登録しておらず、償還請求権のないファクタリング会社を使うと、売掛金の未回収リスクに備えられます。

起業後・開業直後にファクタリングを使うデメリット

起業後・開業直後にファクタリングを使うデメリット

起業後・開業直後のファクタリング利用を検討中の場合、以下のデメリットがある点をおさえておきましょう。

起業後・開業直後にファクタリングを使うデメリット

費用がかかる

起業後・開業直後にファクタリングを利用する際には、費用がかかる点に注意しましょう。ファクタリング手数料の相場は以下をご参考ください。

  • 2者間ファクタリング:10~25%
  • 3者間ファクタリング:5~15%

ファクタリング利用時には手数料が発生するため、頻繁に使うほどコストが増えてしまいます。起業後にファクタリングを使いすぎると、開業直後の運営効率が下がるなどのデメリットを感じやすいため、使いすぎないようご注意ください。

個人事業主を対象外とするファクタリング会社がある

個人事業主としての起業後にファクタリングを利用する場合、申し込めないサービスがある点をおさえておきましょう。法人と比べて個人事業主は売掛金が少なく、信用力が低いとみなされやすいなどの点から、個人事業主を対象外とするファクタリング会社があります。

これらの点から個人事業主としての起業後にファクタリング会社を利用する場合、法人よりも分が悪くなるケースがある点をおさえておきましょう。

悪徳業者に関わってしまう恐れがある

起業後にファクタリングを利用しようとして闇金業者などに関わってしまうと、開業直後に行き詰ってしまう可能性があるため注意が必要です。中にはファクタリング会社を名乗る悪徳業者がいるとされており、金融庁からも注意喚起がされています。

具体的にはファクタリング会社を名乗っておきながら、実態としては貸金業にあたり、さらには貸金業の登録をしていない業者がいると言われています。起業後にファクタリング会社を利用する際には、信頼性の高いファクタリング会社を選びましょう。

起業後・開業直後におけるファクタリング会社選びのポイント

起業後・開業直後におけるファクタリング会社選びのポイント

「起業後・開業直後にファクタリング会社を選ぶコツが知りたい」という方のため、会社選びのポイントを解説していきます。

起業後・開業直後におけるファクタリング会社選びのポイント

対象条件

起業後・開業後にファクタリング会社を選ぶ際には、売掛金の額や対象者などを確認しましょう。ファクタリング会社によって、「100万円以上の売掛債権から買取可能」「法人のみ利用可能」など対象条件が異なるため、問い合わせ後に対象外と言われてしまうと、スムーズに資金調達ができません。

資金調達に予想以上の時間を要し、起業後に支払いが遅れてしまうと、開業直後から事業運営が上手くいかなくなる可能性があります。これらの点から起業後にファクタリング会社を選ぶ際には、予め対象条件を確認しておくことをおすすめします。

資金調達スピード

ファクタリング会社を選ぶ際、最短でいつ頃までに現金を入手できるのかを確認しておくと、滞りなく支払いを済ませて、起業後の資金難をスムーズに乗り越えやすくなります。最短即日で対応可能など、スピードを強みとしているファクタリング会社を選ぶと、開業直後の資金繰り改善に役立つはずです。

ファクタリング会社の資金調達スピードを確認する際は、実際に着金するタイミングに注目しましょう。急いでファクタリング会社を選ぶと、実は「最短即日で審査完了」などの表記に気付かず、「審査から着金までを含めると、週明け以降の着金になってしまった…」などの失敗をするかもしれないからです。

必要書類

起業後・開業後にファクタリング会社を選ぶ際、必要書類を確認しておくと、よりスムーズに資金を調達できます。身分証明書・決算書など、求められる必要書類はファクタリング会社によって異なります。

必要書類の確認をしていないと、「このファクタリング会社は審査スピードが早いけど、契約書類の準備に時間がかかってしまって、結局支払期日に間に合わなかった…」と後悔することになりかねません。急いで資金調達する必要がある場合には、すぐに必要書類を用意できるかどうかに注目しましょう。

ファクタリングの必要書類について詳しく知りたい場合は「通帳なしでファクタリングは利用できる?難しい理由やおすすめの会社を紹介」の記事でも紹介しているのでご覧ください。

利用形態

2者間ファクタリング・3者間ファクタリングなど、提供しているサービスを確認しておくと、起業後のファクタリング利用における満足度を高めやすくなります。例えば以下のように、ファクタリング利用時に何を重視するかで、利用形態の選び方が変わってきます。

  • 「取引先に通知せず、素早く資金調達できる2者間ファクタリングを利用したい」
  • 「手数料を抑えやすい3者間ファクタリングの活用を考えている」

あなたに合った方法で資金を調達できるよう、起業後にファクタリング会社を選ぶ際には利用形態に注目しましょう。

コスト

起業後にファクタリング会社を選ぶ際、コストを確認しておけば、開業直後の資金繰りをより上手く改善できます。例えば2者間ファクタリングの手数料は5%からが相場とされている点をおさえておくと、「このファクタリング会社は着金までが早いみたいだけど、20%の手数料を設定しているから、他のサービスも見てみよう」といった考えができるかもしれません。

開業直後の資金繰りを悪化させてしまわないためにも、起業後のファクタリング会社選びではコストに注目しましょう。

実績

取引社数や累計資金調達額などの実績を確認しておくと、より安心して、起業後にファクタリングを使えます。手数料や資金調達スピードだけに魅力を感じ、実績を確認しないまま申し込むと、ファクタリング会社を名乗る闇金業者と関わってしまうかもしれません。

実績のあるファクタリング会社は資金調達のノウハウを蓄積しており、経営コンサルなどの手厚いサービスも提案してくれる可能性があります。そのため起業後にファクタリング会社を利用することで、開業直後の運営効率アップにつなげられるケースもあるでしょう。

対応品質

起業後にファクタリング会社を選ぶ際、対応品質に注目すると、想定外の状況を避けやすくなります。中には口頭で説明された内容と契約書類に記載されている内容が異なるケースがあるため、しっかりと説明してくれるファクタリング会社を選びましょう。

また疑問をしっかりと解消してくれるファクタリング会社を選べば、安心して資金調達できるはずです。起業後のファクタリング利用においては、色々と不安や疑問が生じやすいケースもあるため、親身に対応してくれるファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

起業後・開業直後の資金調達におすすめのファクタリング会社

起業後・開業直後の資金調達におすすめのファクタリング会社

起業後・開業直後の資金難を賢く乗り越えたい人には、以下のファクタリング会社がおすすめです。

スクロールできます
ファクタリング会社名取引の種類取引可能額手数料資金調達にかかる日数
ビートレーディング2者間ファクタリング3者間ファクタリング注文書ファクタリング無制限2者間ファクタリング:4%~12%程度
3者間ファクタリング:2%~9%程度
最短2時間
日本中小企業金融サポート機構2者間ファクタリング
3者間ファクタリング
無制限1.5%~最短3時間
PayToday2者間ファクタリング
※3者間ファクタリングに関する公式情報なし
10万円~上限なし1%~9.5%最短30分~
ベストファクター2者間ファクタリング
3者間ファクタリング
原則30万円~1億円2%~最短24時間

開業直後の資金繰りにお困りの法人・個人事業主をサポートしてくれる、起業後におすすめのファクタリング会社を詳しくチェックしていきましょう。

ビートレーディング

ファクタリング 起業後① ビートレーディング

起業後の資金難をファクタリングで乗り越えたい人には、柔軟な審査・高い買取実績などが魅力のビートレーディングをおすすめします。ビートレーディングは売掛金があれば誰でも利用可能・審査書類2点のみなどと公式サイトに明記しており、累計買取額が1,300億円を突破した点などが魅力のファクタリング会社です。

法人・個人事業主の両方を対象としており、受注時点で申込が可能な「注文書ファクタリング」にも対応しています。Webでの見積依頼やLINEでの相談が可能なので、起業後のファクタリング利用を検討中の方は、ビートレーディングに相談してみましょう。

ビートレーディングの基本情報

取引の種類2者間ファクタリング3者間ファクタリング注文書ファクタリング
取引可能額無制限
手数料2者間ファクタリング:4%~12%程度3者間ファクタリング:2%~9%程度
資金調達にかかる日数最短2時間
ビートレーディングの公式サイトへ

日本中小企業金融サポート機構

ファクタリング 起業後③ 日本中小企業金融サポート機構

起業後のファクタリング利用時、柔軟に審査してもらいたい方には日本中小企業金融サポート機構をおすすめします。なぜなら日本中小企業金融サポート機構は個人事業主を対象としているうえ、赤字・税金滞納中でも申し込めるからです。

日本中小企業金融サポート機構は金融機関の紹介や、助成金・補助金の受給支援なども手がけているため、開業直後の運営効率を高めるノウハウも提供してくれるかもしれません。最短3時間での着金・1.5%~の良心的な手数料と、スピードやコスト面の魅力もあります。

日本中小企業金融サポート機構の基本情報

取引の種類2者間ファクタリング3者間ファクタリング
取引可能額無制限
手数料1.5%~
資金調達にかかる日数最短3時間
日本中小企業金融サポート機構の公式サイトへ

PayToday

ファクタリング 起業後④ PayToday

開業直後のファクタリングにPayTodayをおすすめする理由は、公式サイトで「起業後1年未満・確定申告書なしでも申込可能」と明記されているからです。個人事業主・フリーランスを対象としている点もPayTodayの魅力です。

PayTodayはAIの活用によって素早い審査を実現し、着金までの時間は最短30分とされています。最大90日後の請求書買取も対象としているため、起業後に生じた売掛金の支払期日が遠いと感じている人もPayTodayをチェックしてみましょう。

PayTodayの基本情報

取引の種類2者間ファクタリング※3者間ファクタリングに関する公式情報なし
取引可能額10万円~上限なし
手数料1%~9.5%
資金調達にかかる日数最短30分~
PayTodayの公式サイトへ

ベストファクター

ファクタリング 起業後⑤ ベストファクター

起業後にファクタリングの利用を検討している場合、「開業直後でも安心して利用できる」と公式サイトで明記しているベストファクターも検討してみましょう。個人事業主を対象としている他、最短24時間で資金調達ができるスピードも、ベストファクターの強みです。

ベストファクターの平均買取率は92.2%と高い点から、審査に通りやすいファクタリング会社をお探しの人にもおすすめです。5分で買取可能か確認できるので、ベストファクターが気になった方は公式サイトで詳細を見てみましょう。

ベストファクターの基本情報

取引の種類2社間ファクタリング3社間ファクタリング
取引可能額30万円~1億円
手数料2%~
資金調達にかかる日数最短24時間
ベストファクターの公式サイトへ

起業後・開業直後のファクタリング利用に関するよくある質問

起業後・開業直後のファクタリング利用に関するよくある質問

起業後・開業直後のファクタリング利用を検討中の人は、以下の疑問を抱くことがあります。

起業後・開業直後のファクタリング利用に関するよくある質問

上記の「起業後・開業直後のファクタリング利用に関するよくある質問」を順に解説します。

そもそもファクタリングとは?

ファクタリングとは売掛金の早期買取サービスのことです。売掛金の支払期日前に資金を調達できる点がファクタリングの大きな特徴です。

申込みから着金まで最短即日など、他の方法より早く資金調達できるケースがあるファクタリングの審査では、申込者ではなく売掛先の信用度が重視されやすいです。また借金ではないため、ファクタリングを使えば借入額を温存した状態で資金を調達できます。

売掛金の買取について詳しく知りたい場合は「売掛金の買取(ファクタリング)とは?仕組みやメリット、おすすめの会社を解説」の記事をご覧ください。

ファクタリング以外の資金調達法は?

ファクタリング以外の資金調達法は、大きく分けて以下の4つです。

デットファイナンス金融機関からの融資など、負債を増やす方法
アセットファイナンス投資家から出資を受けるなど、資本を増やす方法
その他補助金・クラウドファンディングなど、その他の方法

起業後にファクタリング以外の資金調達法を検討する場合、それぞれの特徴をおさえたうえで、あなたの状況に適した方法を選びましょう。

起業後・開業直後の資金調達には「支払い.com」もおすすめ

起業後・開業直後の資金調達には「支払い.com」もおすすめ

ファクタリングは売掛先の支払能力などを重視する傾向があるため、起業後の資金難を乗り越えたい人におすすめです。しかし、手数料が発生したり、悪徳業者に関わってしまう恐れがあったりする点には注意が必要です。

起業後の資金調達方法としては、支払い.comを利用して支払いを遅らせるのもおすすめです。

運営者情報

支払い.comは株式会社 UPSIDERが運営する請求書カード払いサービスです。

運営企業情報

会社名

株式会社クレディセゾン

代表者

代表取締役会長CEO:
林野 宏
代表取締役(兼)社長執行役員COO:
水野 克己

資本金

759億29百万円

本社所在地

東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・52F

事業内容

ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・エンタテインメント

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

証券コード

8253

従業員数

4,319名 ※2021年3月31日現在
※上記従業員のほかに、嘱託、パート・アルバイトおよび派遣社員を雇用しており、その期中平均雇用人数は1,736名(1日7.5時間換算)

会社名

株式会社UPSIDER

代表者

代表取締役:宮城 徹
代表取締役:水野 智規

資本金

14,293百万円(資本準備金含む) ※グループ連結

本社所在地

東京都港区六本木7-15-7

事業内容

法人間決済サービスの企画・運営

出資元(敬称略)

WiL/ ANRI/ DNX Ventures/ グローバル・ブレイン/ DST Global Partners/ Greenoaks Capital/ Arena HD/ basepartners/ 新生銀行/ AGキャピタル/ Tybourne Capital Management/ 三菱UFJキャピタル/ セゾン・ベンチャーズ/ みずほキャピタル/ SMBCベンチャーキャピタル/ テンセント/ 日本航空/ SuMi TRUSTイノベーションファンド/ 北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合(QRインベストメント、Carbon Ventures)

登録

前払式支払手段(第三者型) 発行者登録
関東財務局長第00722号
PCI DSS v3.2認定事業者

加盟団体

一般社団法人日本資金決済業協会
Cloud Native Computing Foundation

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