「介護報酬ファクタリングってどういうもの?リスクはある?」
介護報酬ファクタリングについてこのような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。この記事では、介護報酬ファクタリングの内容や利用上のメリットやデメリット、注意点を紹介します。介護報酬ファクタリングをうまく活用するためにも、ぜひ最後まで目を通してみてください。
介護報酬ファクタリングとは
介護報酬ファクタリングとは、医療ファクタリングのひとつで、介護事業者が近い将来受け取る予定の介護報酬を「売掛債権」として、ファクタリング会社に買い取ってもらう資金調達方法です。
介護報酬は、通常、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に請求してから入金されるまで2ヶ月程度(※)かかります。ファクタリング会社にその介護報酬を受け取る権利を買い取ってもらうことで、最短5営業日前後で前払いしてもらうことができます。
介護報酬のほか、診療報酬や調剤報酬などでも利用できることも少なくありません。
ファクタリング会社に対して支払う手数料が発生するものの、受け取りまでの期間を短縮できるなどさまざまなメリットがあります。
融資や貸付といった借金とは異なり、介護報酬債権という資産を売却する資金調達手段のため、返済義務や利子の支払義務もありません。
借入でないため、利用者に対する審査も厳しくなく、連帯保証人や担保なども不要です。負債が増加するわけでもないため負債比率が上がることもなく、今後の融資に影響することもありません。
(※)参考:社会保険診療報酬支払基金「7.支払」
介護報酬ファクタリングの仕組み
介護報酬ファクタリングの仕組みは、一般的なファクタリングで行われている「3者間ファクタリング」の形をとるケースがほとんどです。
3者間ファクタリングとは、「利用者」「ファクタリング会社」「売掛先」の3者間で契約するものです。3者間の場合は、利用者とファクタリング会社の間だけで「売掛債権」の譲渡契約を完結させるのでなく、売掛先にも「売掛債権」の譲渡契約について通知し承諾を得ます。
介護報酬の3者間ファクタリングの具体的な流れは以下の通りです。
- 介護事業者が国保連や社保に介護報酬を請求する。(「介護報酬債権」が発生する。)
- 介護事業者がファクタリング会社にファクタリングサービスの利用を依頼する。
- ファクタリング会社が介護事業者と連名で国保連などに「介護報酬債権の譲渡」を通知する。
- 介護報酬債権の譲渡契約が成立し、ファクタリング会社が介護事業者に1回目の支払いを実施。介護報酬の約7割~9割ほどの金額が入金される。
- 国保連などにて介護事業者の報酬請求の審査を行った後、ファクタリング会社に介護報酬が支払われる。
- 国保連などからの入金確認後、ファクタリング会社から介護事業者に残金が支払われる。
介護報酬ファクタリングの利用にあたっては、上記の4と6に見られるように支払いが2度に渡るケースが多い点をおさえておきましょう。
介護報酬ファクタリングのメリット
介護報酬ファクタリングには、他の資金調達方法にはないさまざまなメリットがあります。以下で介護報酬ファクタリングの具体的なメリットについて紹介します。
介護報酬ファクタリングのメリット
迅速な資金調達が可能
介護報酬ファクタリングのメリットはスピーディに資金調達できるところです。
通常、介護報酬は請求した後、国保連などから入金されるまで2ヶ月(※)ほどかかります。しかし介護報酬ファクタリングを利用すると、ファクタリング会社にもよりますが、最短5日程度から2週間ほどで資金調達できます。
また、銀行融資などでは連帯保証人や担保の用意や審査に時間がかかり、入金まで1ヶ月ほどかかるケースが少なくありません。介護報酬ファクタリングは融資などと比較しても資金調達のスピードが早いことがわかります。
なお、ビジネスローンや消費者金融では即日から1週間程度で資金調達ができますが、高金利で返済義務もあり資金調達の負担が大きいなどのデメリットがあります。
このように介護報酬ファクタリングは、他の資金調達方法に比べて大きな負担なく、迅速に資金調達できる点が利点です。
(※)参考:社会保険診療報酬支払基金「7.支払」
利用しやすい
介護報酬ファクタリングは、利用しやすいというメリットもあります。
介護報酬ファクタリングは下記の点で利用のハードルが低いといえます。
- 借入でないので審査が厳しくない
- 必要書類が多くないなど手続きが簡単
- 開業直後でも使える
- 資金の用途に制限がない
銀行融資などでは審査で「返済能力があるかどうか」といった点が重視されます。
そのため利用者である事業会社が赤字経営の場合や開業したばかりである場合には、返済能力が低いとみなされて審査に通らず、利用できないことがあります。
しかし、3者間ファクタリングの審査では「売掛先の信用力」が重視されるため、利用者である介護事業者の信用力は審査にあまり影響せず、赤字でも開業直後でも利用しやすい点がメリットです。
さらに介護報酬の場合は売掛先が国保連などとなり、信用力の高い公共機関であることから、債権の未回収リスクが低いため審査が通りやすくなっています。
また調達した資金の用途についても、融資や貸付では通常「設備投資用」「開業用」などと用途を制限されることがありますが、ファクタリングの場合では用途に制限はなく自由に使えます。
資金調達コストを抑えやすい
介護報酬ファクタリングは資金調達コストを抑えやすいというメリットもあります。
ファクタリングを利用すると、資金調達の費用としてファクタリング会社に支払う手数料が発生します。ただし、介護報酬ファクタリングの手数料は、通常のファクタリング手数料よりも低い傾向です。
一般的なファクタリングの手数料は、2者間ファクタリングで売掛金の約5%~30%、三者間ファクタリングでは約1%~10%です。
介護報酬ファクタリングの場合は、3者間ファクタリングであることが多いため、2者間より手数料を抑えられます。また、介護報酬ファクタリングは、売掛先の国保連や社保の信用が高いため、3者間ファクタリングの中でも手数料の相場が低く、約0.25%~3%ほどです。
また、一般的なファクタリングでは、売掛先にファクタリングの利用を知られると、利用者の資金繰りや経営状態を警戒されて取引をしてもらえないことがあります。しかし、介護報酬ファクタリングでは売掛先が国保連や社保という公的な役割の機関のため、そうした取引に関するリスクもありません。
介護報酬ファクタリングでは、資金調達のコストやリスクを抑えられます。
借入額が増えない
介護報酬ファクタリングは、融資やローンなどと異なり、決算書上の借入額が増えないというメリットがあります。
融資やローンは借金であるため、決算書上は負債の扱いとなり、負債比率が上がります。負債比率が上がると、銀行から融資を受ける際の審査や取引先からの信用に影響してしまうことも少なくありません。
その点、介護報酬ファクタリングは売掛債権を譲渡して対価を受け取る仕組みで、負債が増えることはありません。
介護報酬ファクタリングは融資やローンと違い、決算書にマイナスの影響を与えるものではないため、安心して利用できます。
介護報酬ファクタリングのデメリット
介護報酬ファクタリングにはメリットだけでなくデメリットもあります。以下ではデメリットも紹介します。
介護報酬ファクタリングのデメリット
本来の報酬より受取額が少なくなる
介護報酬ファクタリングでは、本来受け取る介護報酬額より受取額が少なくなるというデメリットがあります。
ファクタリングは、債権の買い取りサービスで、サービスの利用には手数料がかかります。先述した通り、介護報酬ファクタリングは他のファクタリングよりも手数料が低い傾向ではあるものの、支払うべき手数料分だけ、受取額は少なくなります。
また、介護報酬ファクタリングは2回に分けて入金されることが多く、実際に国保連などからの介護報酬の支払いの前に入金されるのは介護報酬額の8割前後になることが多い点も把握しておきましょう。
使いすぎのリスクが高まる
介護報酬ファクタリングは、利用しやすいため使いすぎるリスクがある点がデメリットといえます。
介護報酬ファクタリングは、先述した通り、売掛先の信用度が高く審査に通りやすい、手数料が比較的安価など、利用しやすい資金調達方法と言えます。しかも入金までがスピーディで、用途も限定されません。とても便利なため、つい使いすぎてしまうこともあるでしょう。
利用しやすいとはいえ、利用には手数料がかかるため、使いすぎには注意しましょう。
介護報酬ファクタリング利用時の注意点
介護報酬ファクタリングを利用する際には注意しなければならない点もあります。以下で具体的な注意点について紹介します。
介護報酬ファクタリング利用時の注意点
税金・社会保険料の滞納があると利用できないことがある
介護報酬ファクタリングを利用する場合、税金や社会保険料を滞納していると利用できないことがある点に注意しましょう。
介護事業者が税金や社会保険料を滞納している場合、介護報酬が差し押さえの対象となることがあります。
ファクタリング会社によっては、介護報酬が回収できないリスクを考慮して、税金・社会保険料滞納時はファクタリングを引き受けないとすることも少なくありません。
税金・社会保険料の滞納がある場合には注意が必要です。
1回で全額調達できないケースが多い
介護報酬ファクタリングの仕組みの解説部分で少し触れましたが、介護報酬ファクタリングでは、1回で資金調達ができるとは限りません。
介護報酬ファクタリングでは、資金調達が1回でなく2回になるケースがある点に注意しましょう。
支払いが1回でない理由は、介護報酬は、介護事業者が申請した通りの金額が国保連から全額支払われるとは限らないからです。全額支払われないケースに備えて、多くのファクタリング会社では支払いを2回に分けています。
国保連や社保では介護報酬の支払いの前に、介護事業者からの申請書類を審査します。申請書類に不備などがあると返戻され、国保連や社保から所定の介護報酬全額が支払われないことがあります。
ファクタリング会社は全額が支払われないケースを想定して、国保連や社保からの介護報酬の全額入金を確認してから、利用者に対する支払いを完了させるようにしています。
もし、国保連などから全額が支払われない場合は、2回目の利用者への支払い時に支払金額の過不足が調整されます。
悪徳業者を避ける
ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者などの悪質業者が存在するため、ファクタリング会社を選ぶ際には注意が必要です。
ファクタリングサービスをうたいながら、実質的には貸付を行い高い利子を求めたり、高額の手数料を請求したりする業者が少なくありません。
特に下記のようなファクタリング会社の場合は、悪徳な貸付業者の可能性が高いため注意しましょう。
- 債権の買取代金が著しく低い
- 売掛先が売掛金を支払わない場合、申込者が代わりに支払わなければいけない
- 申込者の資金で業者に資金調達した額を支払うこととされている
もし、利用しようとしているファクタリング会社に不安を感じた場合は、金融庁の下記ページの相談窓口に相談することもおすすめです。
参考:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
介護報酬ファクタリングの利用手順
次に介護報酬ファクタリングの利用手順を紹介します。介護報酬ファクタリングをスムーズに利用するためにも、ぜひ参考にしてください。
介護報酬ファクタリングの利用手順
利用したい会社に申し込む
利用したいファクタリング会社を選んで申し込みをしましょう。
ファクタリング会社選びに迷う場合には、次章以降の「介護報酬ファクタリングを選ぶ際のポイント」および「おすすめの介護報酬ファクタリング会社3選」を参照してください。
各ファクタリング会社の公式ホームページから所定のフォームで申し込むか、ホームページに記載の問い合わせ窓口に電話をします。その後、手数料率や利用可能金額などの利用条件や、審査に必要な提出書類などについての案内があります。
審査に必要な書類はファクタリング会社ごとに多少異なりますが、下記のようなものです。
- 各種報酬請求書
- 各種支払決定額通知書
- 事業所の指定通知書
- 印鑑証明書など
ファクタリング会社からの案内で詳細を確認した後、正式に利用を申し込みたい場合は、提出書類を郵送やFAXなど指定された方法で送付しましょう。
契約をする
審査に通過すれば、契約書類などが郵送されてくるので、確認のうえ、捺印・返送します。ファクタリング会社によっては、担当者が事業所に契約書を持参して、締結にいたる場合もあります。
契約がファクタリング会社に返送されれば、ファクタリング会社から売掛先の国保連などに対して債権譲渡通知書を送付します。
通常は債権譲渡通知書が送られた後に正式な契約締結となります。
入金確認をする
ファクタリング契約が成立した後に、第1回目の入金があります。
その後、国保連から介護報酬がファクタリング会社に入金されれば、ファクタリング会社から2回目の支払いとして残金が利用者に支払われます。
手数料は1回目か2回目の支払い時に差し引かれます。どちらのタイミングで差し引かれるかはファクタリング会社ごとに異なります。
それぞれの段階で所定額がしっかりと入金されているか確認するようにしましょう。
介護報酬ファクタリングを選ぶ際のポイント
介護報酬ファクタリング会社を選ぶ際に、どのような基準で選べばよいか悩むこともあるでしょう。そこで以下では、介護報酬ファクタリング会社を選ぶ際のポイントについて紹介します。
介護報酬ファクタリングを選ぶ際のポイント
利用条件
介護報酬ファクタリングを選ぶ際には、買取可能額といった利用条件を確認するようにしましょう。
ファクタリングでは最低買取金額や買取額の上限が定められている場合があるため、事前に確認しておきましょう。介護報酬債権の額が、ファクタリング会社の最低買取金額に満たない少額の場合はファクタリングサービスを利用できないことがあります。
また、契約後すぐの支払いで介護報酬債権の何%を前払いしてもらえるかという掛け目も確認しましょう。掛け目の目安は介護報酬債権の約80%ですが、ファクタリング会社ごとに異なるため事前の確認が必要です。
コスト
ファクタリング会社を選ぶ際には、手数料といった資金調達コストも確認しましょう。
手数料の目安は介護報酬債権の約0.25%~3%ほどですが、ファクタリング会社ごとに手数料は異なります。
手数料を相場と比較して大きく異ならない水準であることを確認して決めましょう。できれば、2~3社を比較してファクタリング会社を決めることがおすすめです。
入金日
ファクタリング会社を選ぶ際には、実際の入金日がいつになるか確認しましょう。
特に人件費や設備使用料、水道光熱費などの支払いに充てるための資金調達の場合は、支払期限に間に合うかどうか確認する必要があるでしょう。
入金までにかかる日数もファクタリング会社ごとに異なります。ファクタリング会社に問い合わせて、しっかりと入金日をチェックすることが大切です。
利用形態
ファクタリング会社を選ぶ際には利用形態についてもチェックしてみましょう。
ファクタリング会社の中には、介護報酬ファクタリングを3者間ファクタリングでなく、2者間ファクタリングの形態での利用できる会社もあります。
手数料を抑えるのであれば、3者間ファクタリングがおすすめです。ただし、3者間ファクタリングは国保連へ債権譲渡の通知をする時間が必要なため、入金まで若干時間がかかります。
即日資金調達をしたいなど、早さを重視する場合は、2者間ファクタリングが良いといえるでしょう。ただし2者間の場合は、審査基準も厳しくなり、手数料が比較的高くなる点に注意しましょう。
実績
ファクタリング会社を選ぶ際には、運営実績や累計買取額などを確認するようにしましょう。
実績が豊富な会社を選ぶと手続きもスムーズに進められます。また、悪質な業者を避けやすくもなります。
公式ホームページやファクタリング会社の紹介サイトなどで、サービスの提供年数や、介護報酬ファクタリングの取扱件数・実績額が豊富であることを確認して選びましょう。
おすすめの介護報酬ファクタリング会社3選
最後におすすめの介護報酬ファクタリング会社3つを紹介します。介護報酬ファクタリング会社選びに迷ったときは参考にしてください。
【おすすめの介護報酬ファクタリング会社3社】
リコーリース | カイポケ | 三菱HCキャピタル | |
取引の種類 | 介護報酬、訪問看護療養費、自立支援給付費など | 介護報酬、診療報酬、調剤報酬など | 介護報酬、診療報酬、調剤報酬、障がい給付費など |
取引可能額(掛け目) | 80% | 80% | 80% |
手数料 | ※取引状況や取扱事業所数に応じて変動 | 最大0.8% | 0.2%~ |
資金調達にかかる日数 | 最短5営業日 | 最短5営業日 | 最短5営業日 |
リコーリース
リコーリースの「介護報酬・障がい福祉ファクタリング」は、介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。
5営業日から2週間で資金化ができるため、国保連などからの入金を待つより1ヶ月半ほど早く資金化することができます。
なお、手数料は事業所の取引状況や取扱事業所数に応じて変わるため、直接問い合わせて確認する必要があります。
【リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリング概要】
取引の種類 | 介護報酬債権、介護予防・日常生活支援総合事業費債権、訪問看護療養費債権、自立支援給付費債権(一部地域) |
取引可能額(掛け目) | 売掛債権の80% |
手数料 | ※取引状況や取扱事業所数に応じて変動 |
資金調達にかかる日数 | 最短5営業日 |
出典:「リコーリース」
カイポケ
カイポケ「早期入金サービス」は、介護事業者向け経営支援サービスを提供している会社が提供するファクタリングサービスです。
運営会社の株式会社エス・エム・エスは介護業界で信頼と実績のある会社です。すでに同社の介護ソフト「カイポケ」を導入している介護事業者も少なくないでしょう。
カイポケ「早期入金サービス」は運営会社の信頼度も高く、手数料が最大0.8%と業界最安値水準であることもあり、安心して利用できるサービスといえます。
【カイポケ早期入金サービス概要】
取引の種類 | 介護報酬債権、診療報酬債権、調剤報酬債権 |
取引可能額(掛け目) | 売掛債権の80% |
手数料 | 最大0.8% |
資金調達にかかる日数 | 最短5営業日 |
出典:「カイポケ」
三菱HCキャピタル
三菱HCキャピタルの「介護・調剤・診療等報酬債権ファクタリング」は、手数料が0.2%からと業界最低水準の手数料が特徴のファクタリングサービスです。
また、新型コロナウィルスの影響を踏まえ、申込みから契約まで電子メール・電話・郵送で対応できるようになっています。原則非対面での対応のため、日本全国、エリアを問わず利用可能です。
【三菱HCキャピタルの介護・調剤・診療等報酬債権ファクタリング概要】
取引の種類 | 介護報酬債権、診療報酬債権、調剤報酬債権、障がい給付費債権(※) |
取引可能額(掛け目) | 売掛債権の80% |
手数料 | 0.2%~ |
資金調達にかかる日数 | 最短5営業日 |
※障がい給付費債権は対応していない都道府県もあります
出典:「三菱HCキャピタル」
資金繰り改善なら「支払い.com」もおすすめ!
介護報酬債権をファクタリング会社に買い取ってもらう介護報酬ファクタリングは、素早く資金調達したい場合におすすめです。
手数料がかかるほか、資金は2回に分けて支払われるケースが多く、前払いしてもらえるのは介護報酬債権の約8割です。それでも、通常入金まで2ヶ月ほどかかる介護報酬について最短5日程度で受け取ることができ、利子も返済義務も発生しないというメリットがあります。
なお、資金繰りに困った場合の対処法としては、支払いを先延ばしにするといった方法も有効です。
例えば「支払い.com」を利用すると、請求書払いをカード払いで先延ばしにすることが可能です。