ファクタリングと手形割引の違いを理解すれば、自社や売掛先の状況に応じて資金繰りが必要になった場合でも使い分けができます。本記事では、ファクタリングと手形割引の違いや、それぞれを利用した場合のメリット・デメリットについて詳しく紹介します。自社の資金繰りの悩みを解決したい場合は、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングと手形割引の概要

ファクタリングと手形割引は、安定した資金繰りを実現するために欠かせない方法です。それぞれの違いをよく理解しておかなければ、資金繰りの悩みを解消することはできないでしょう。まずはファクタリングと手形割引とは何なのかを知るために、概要を解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛債権の買い取りや保証によって現金化を可能にする資金調達方法のことです。ファクタリングの契約方法は、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2つに大別できます。ファクタリング会社に売掛債権を売却することで、キャッシュフローをスピーディーに進められる特徴があります。

また、ファクタリング会社に売掛債権の保証を受けられれば、万が一売掛先が倒産する事態が起こっても、保証限度額の範囲内であれば売掛金額を受け取ることが可能です。ファクタリング会社によって異なりますが、最短で契約を交わした当日に資金を調達できる場合があります。他には、ファクタリングは融資と異なり借り入れに該当しないため、負債が増えて業績が悪化するといった心配はありません。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの違いとは

2者間ファクタリングは、売掛債権を持つ企業とファクタリング会社の2社で行う契約方法です。2社でファクタリングの手続きを進めるため、審査に通れば最短即日で現金化することも可能です。また、売掛先に売掛債権を第三者へ譲渡したことが通知されないため、売掛先との信頼関係が崩れる心配はありません。

3者間ファクタリングは2者間ファクタリングと同様に2社で契約を交わしますが、売掛金の入金はファクタリング会社ではなく、売掛先が行う仕組みです。そのため、売掛債権を持つ企業がファクタリングを利用して資金調達したことが売掛先に知られてしまいます。3者間ファクタリングは売掛金が未回収になるリスクが軽減される上に、手数料が比較的安く抑えられる特徴があります。

手形割引とは

手形割引とは、保有している受取手形を譲渡して現金化する資金調達方法です。日本では受取手形を用いた取引が主流だったことから、手形割引による資金調達方法は広く知られています。受取手形の譲渡先として、銀行や手形割引に特化した業者が挙げられます。

受取手形を買い取ってもらうことで、期日前の現金化が可能です。口座に振り込まれる金額は受取手形にある全額ではなく、手数料が差し引かれて残った金額が入金されるのが一般的です。手数料が引かれた分の金額は減りますが、受取手形を現金化できれば資金繰りの悩みを解消できます。

ただし、手形割引は受取手形を用いて取引を行っている企業が利用しやすい特徴がある反面、手形取引をしていない企業は利用できません。

ファクタリングと手形割引の違いを解説

ファクタリングと手形割引は、第三者に売掛債権や受取手形を譲渡して現金化するという仕組みはどちらにも共通していますが、いくつか違いもあります。それぞれの違いを確認しておきましょう。

ファクタリングと手形割引の違い	ファクタリング	手形割引
現金化の対象	売掛債権	受取手形
貸金業法の適用範囲	なし	あり
償還請求権の有無	なし	あり
手数料・金利	2者間：10％～30％程度3者間：1％～20％程度	銀行：年利1％～5％程度貸金業者：年利5％～20％程度
審査項目	取引先の信用度	取引先・サービス利用者の信用度
現金化のスピード	最短即日～2日程度	最短2日～1週間程度
取引先への連絡	2者間：なし3者間：あり	なし

違い1：現金化の対象

ファクタリングと手形割引の違いの一つは、現金化の対象が異なることです。

• ファクタリング：売掛債権
• 手形割引：受取手形

ファクタリングは現金化する際に、売掛債権を譲渡する必要があります。売掛先は期日までに売掛金を支払う義務があるものの、法的に保証されているわけではないため経営破綻になれば売掛金が未回収になるリスクが高まります。ファクタリング会社の保証があれば保証限度額の範囲内で売掛金を回収することも可能ですが、保証がない場合は回収できません。

一方の手形割引は受取手形を譲渡すると、現金化を行うことで資金調達できます。一般的に、売掛金と受取手形を比較した場合、受取手形のほうが未回収のリスクを軽減できるといわれています。その理由は、受取手形の不渡りが2度起こると発行元の企業にペナルティが課されるおそれがあり、不渡りを回避しようとする意識が高いためです。

違い2：貸金業法の適用範囲

ファクタリングと手形割引では、貸金業法上で適用される範囲が異なります。

• ファクタリング：貸金業法の適用なし
• 手形割引：貸金業法の適用あり

貸金業法とは、貸金業者が金銭の貸付を行う際に遵守すべき法律です。貸金業法は、悪質業者から消費者を守ることを目的としています。近年、複数の貸金業者から借金を抱えている多重債務者が増加しており、問題解決のために2006年に貸金業法が制定されました。貸金業法では利息の上限や借入残高の上限などが定められています。貸金業者の例として消費者金融が挙げられます。

ファクタリングは融資に該当しないため、貸金業法は適用されません。一方の手形割引は貸金業とみなされており、貸金業法が適用されます。貸金業法では金利の上限が20％に定められています。ただし、受取手形の譲渡先が銀行である場合は銀行法が優先されるため、貸金業法は適用されません。

違い3：償還請求権の有無

ファクタリングと手形割引の違いは、償還請求権の有無からも確認できます。

• ファクタリング：償還請求権なし
• 手形割引：償還請求権あり

償還請求権とは、取引先から商品代金が回収不能となった際に、売却した企業に支払請求を求める権利のことです。ファクタリングは契約上で償還請求権が生じることはありません。そのため、ノンリコース契約と呼ばれる契約方法が一般的です。ノンリコースとは償還請求権がないことを意味します。

一方の手形割引は償還請求権が生じるため、リコース契約が主流です。手形割引を利用した企業は、手形を発行した取引先が倒産すると債務義務を負わされることになります。そのため、支払い能力のない企業と手形取引を行うと自社の大きな損失になるので、取引相手の財政状況をしっかり調査した上で手形取引を行う必要があります。

違い4：手数料・金利

ファクタリングと手形割引は、手数料や金利からも違いがあることがわかります。

• ファクタリング：2者間（10％～30％程度）、3者間（1％～20％程度）
• 手形割引：銀行（年利1％～5％程度）、貸金業者（年利5％～20％程度）

ファクタリングを利用する際の手数料の相場は、2者間ファクタリングが10％～30％程度、3者間ファクタリングは1％～20％程度です。ただし、手数料率は契約内容や業者ごとに異なるため、契約前に確認しておくことが大切です。

手形割引を利用した場合の割引手数料は、譲渡先が銀行か貸金業者かで異なります。銀行は年利1％～5％程度、貸金業者は年利5％～20％程度が一般的な相場です。

手数料を比較した場合、手形割引よりもファクタリングのほうが高い傾向にあります。手数料を安く抑えてファクタリングを利用したい場合は、2者間ファクタリングよりも3者間ファクタリングを選ぶことをおすすめします。

違い5：審査項目

ファクタリングと手形割引の違いは審査項目にも現れています。

• ファクタリング：取引先の信用度
• 手形割引：取引先・サービス利用者の信用度

どちらも、金融機関から融資を受ける際の審査に比べればそこまで厳しくはないものの、それぞれ重視している項目が異なります。

ファクタリング会社が行う審査では、取引先の信用度が重視されます。ファクタリング会社は償還請求権を行使できないため、売掛先が倒産すると売掛金を回収できません。そのため、利用者の信用度よりも取引先の信用度に重点を置いた審査が行われています。

一方の手形割引は融資にあたるため、貸金業法の適用範囲にあります。手形割引の契約前に行われる審査では、取引先だけでなくサービス利用者の両方の信用度を調査するのが原則です。取引先と利用者のどちらかの信用度が低いと審査に通らないため、手形割引は利用できません。銀行は厳しい審査基準を設定しているため、確実に審査に通りたい場合は手形割引業者を利用するとよいでしょう。

違い6：現金化のスピード

ファクタリングと手形割引では資金調達に至るまでのプロセスが異なるため、現金化のスピードに差があります。

• ファクタリング：最短即日～2日程度
• 手形割引：最短2日～1週間程度

ファクタリングは選ぶ契約方法によって現金化のスピードは変わります。たとえば、2者間ファクタリングを利用した場合は最短で即日の現金化も実現できます。3者間ファクタリングなら最短2日程度で資金調達できます。

手形割引は銀行か、手形割引業者のどちらに依頼するかによって現金化のスピードは異なります。銀行に依頼した場合は、現金化できるまでにかかる時間は1週間程度です。手形割引業者を利用した場合は最短2日程度で現金化できます。即日に現金化したい場合は、手形割引よりもファクタリングを選ぶとよいでしょう。資金調達の緊急性が低い場合は、3者間ファクタリングまたは手形割引業者の利用を検討してみてください。

違い7：取引先への連絡

ファクタリングと手形割引の違いとして、取引先への連絡の有無が挙げられます。

• ファクタリング：3者間のみ連絡あり
• 手形割引：連絡なし

2者間ファクタリングなら、利用者とファクタリング会社との間で債権譲渡の手続きを進められるため、売掛先に債権譲渡を知られる心配がありません。ただし、3者間ファクタリングは取引先の承諾を得てファクタリング会社と契約を交わす必要があるため、契約前に債権譲渡を検討していることが先方に伝わってしまいます。その場合、「財政状況が悪化しているのではないか」と取引先が不信感を募らせてしまい、信用を失うリスクがあります。

手形割引なら、債権譲渡したことが取引先にバレることはないです。取引先に債権譲渡の事実を知られたくない場合は、2者間ファクタリングか手形割引の利用を検討しましょう。

ファクタリングを利用するメリット・デメリットとは

ファクタリングを利用すると、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。ここでは、ファクタリングを利用した場合のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

ファクタリングのメリット

迅速な現金化が可能

ファクタリングのメリットはスピーディーな現金化が可能なことです。2者間ファクタリングを利用した場合、売掛先から債権譲渡の承諾を得る必要がなく、必要な書類を提出して売掛先の審査を待つだけで現金化を行えます。最短で契約日に資金を調達できます。

償還請求権は行使されない

ファクタリングは償還請求権が行使される心配がないため、受け取った売掛金をファクタリング会社へ返金するリスクがないこともメリットの一つです。ファクタリングは貸金業法が適用されないため、売掛先が倒産してもファクタリング会社は償還請求権を行使することはできません。

自社の信用情報に影響が出ない

ファクタリングは自社の信用情報に悪影響を及ぼすことはありません。売掛金を現金化しても借り入れにはならないため、負債が増えて自社の経営状況が悪化する心配もないでしょう。

ファクタリングのデメリット

手数料が発生する

ファクタリングを利用した場合のデメリットは、手数料が発生することです。ファクタリングを契約すると、さまざまな手数料を支払う必要があります。たとえば、基本手数料や振込手数料、事務手数料などです。さらに、債権譲渡するための登記費用も発生します。

先述したとおり、ファクタリングを利用する際にかかる手数料は1％～30％と幅があるのは、各社で契約内容が違うためです。できるだけ手数料を抑えたい場合は3者間ファクタリングを選ぶことをおすすめします。

売掛債権の範囲内でのみ資金調達できる

他には、売掛債権の範囲内の金額でしか資金調達ができないことも、ファクタリングのデメリットです。売掛債権を売却して資金調達ができるファクタリングは、売掛金以上の金額を現金化できないことが前提にあります。また、手数料が差し引かれた金額が振り込まれるため、売掛金の満額は得られません。

手形割引を利用するメリット・デメリットとは

資金調達の手段として手形割引を利用する場合、メリットだけでなくデメリットも知っておく必要があります。メリット・デメリットを理解することで、手形割引が自社に向いているのか判断する際に役立てられるでしょう。

手形割引のメリット

期日前に資金調達できる

手形割引は、資金調達したいタイミングで行えることがメリットの一つです。手形取引では商品代金を回収できるのは3カ月～4カ月後が一般的です。その間に自社の財政状況が悪化すると、黒字でも経営破綻するおそれがあります。しかし、手形割引を利用すれば最短1週間程度で受取手形の現金化が可能です。

安い手数料で利用可能

手形割引はファクタリングに比べて安い手数料で利用できるメリットがあります。手形割引は貸金業法の適用範囲にあるため、金利は最大20％と上限が定められています。手形割引業者は上限を超える金利を請求できないことから、契約内容によってはファクタリングよりも手数料を安く抑えられるでしょう。

審査は取引先の信用度の高さを重視

手形割引では取引先の信用度の高さを重視した審査が行われます。仮に自社の財政状況が悪化している場合でも取引先の信用度が高ければ、問題なく審査を通過できます。

手形割引のデメリット

割引手数料が発生する

手形割引は手形の期日まで待てば手数料がかからず商品代金を回収できますが、契約時に割引手数料がかかります。年利は20％が上限のため、それ以上の手数料を取られる心配はありません。しかし、手数料を引いた金額が入金されるため、本来取引先から受け取れる商品代金よりも少なくなります。

不渡りが起きると回収不能のおそれがある

手形割引は手形の不渡りが起こった場合、手形割引業者は商品代金を回収できなくなるおそれがあります。手形割引は貸金業法の適用範囲にあり、手形を買い取った銀行や業者は償還請求権を行使できます。そのため、取引先が経営破綻して商品代金が未回収になると、受け取った商品代金を業者へ返金しなければなりません。手形割引は手形が不渡りになった場合、自社が債権義務を果たさなければならないことが大きなデメリットです。

ファクタリングと手形割引はどちらがおすすめ？

自社の状況や取引内容に合う契約方法を選ぶことが大切です。ファクタリングと手形割引がおすすめの企業を紹介します。

ファクタリングの利用がおすすめな場合

ファクタリングは融資の利用がむずかしい企業におすすめの資金調達方法です。融資は資金調達方法として一般的に利用されています。しかし、銀行や金融機関から融資を受ける場合、厳しい審査基準をクリアできなければ資金調達はできません。審査基準の例として、創業したばかりで取引実績がない企業や赤字決算の企業は審査を通過できない可能性が高いでしょう。

その点、ファクタリングの審査対象は取引先の信用度のみのため、自社の財政状況によって利用を断られる心配はありません。また、貸し倒れリスクを回避したい企業にもおすすめです。売掛先が倒産した場合、売掛金を回収できず貸し倒れになるおそれがあります。ファクタリング会社の保証を受けられれば、売掛金が回収不能になるリスクを避けられます。

手形割引の利用がおすすめな場合

手数料を安く抑えながら資金調達したい企業は、手形割引が向いています。手形割引は他の資金調達方法よりも手数料がお手頃なため、受け取る資金から差し引かれる金額を極力減らすことができます。

また、取引先に債権譲渡をしたことを知られたくない場合にもおすすめです。手形割引は基本的に銀行や手形割引業者との2者間で契約するため、取引先に知られる心配はありません。しかし、手形割引よりも高い手数料を支払わなければならないでしょう。できるだけ手数料を抑えて資金調達したい場合は手形割引を選ぶことをおすすめします。