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償還請求権とは?ファクタリング利用の前に知っておきたいメリット・デメリット

償還請求権とは?ファクタリング利用の前に知っておきたいメリット・デメリット

ファクタリングはスピーディーな資金調達方法として知られていますが、償還請求権の有無を確認せずに契約してしまうと、弁済義務が残ってしまう可能性があります。本記事では、概要や有無で変わるメリット・デメリットなどを紹介します。おすすめのファクタリング会社も紹介しているため、合わせて参考にしてください。

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目次

償還請求権とは何か

償還請求権とは何か

償還請求権とは、金銭債権が未回収となった場合に、ファクタリング会社が金銭債権をさかのぼって請求できる権利を指します。つまり、売掛金が未回収になった場合のリスクを誰が負うのか、を明確にするのが償還請求権です。償還請求権は、リコースとも呼ばれています。

ファクタリングの利用時に償還請求権ありのリコース契約を選んだ場合、売掛先から売掛金が支払われないと自社が弁済義務を果たすことになります。一方で、償還請求権なしの契約の場合は、売掛債権と弁済義務がファクタリング会社に移転されるため、売掛金の未回収リスクに備える必要はありません。このように、償還請求権の有無で弁済義務の発生が決まるため、事前に契約内容を確認することが重要です。

償還請求権の有無によるファクタリング契約の違い

償還請求権の有無によるファクタリング契約の違い

償還請求権の有無によって、ファクタリング契約後に弁済義務が発生する可能性があります。償還請求権ありのリコースと、償還請求権なしのノンリコースについて確認することをおすすめします。

償還請求権の有無によるファクタリング契約の違い

リコースファクタリング(償還請求権あり)

償還請求権ありのファクタリングは、「リコースファクタリング」や「ウィズリコース」と呼ばれています。リコースファクタリングは、売掛先が倒産して売掛債権が未回収になると、ファクタリング会社に売却済みの売掛金を買い戻す必要があります。また、売掛金の回収が行われるまでは契約完了とならないため注意が必要です

リコースファクタリングは売掛金の買戻しが必要になった場合、売掛金を担保に入れて借り入れをしたことと同じ扱いになります。そのため、一般的な融資として判断されてしまうケースが多いです。

一般的に、リコースファクタリングは銀行をはじめ、貸金業者などの信頼性の高い金融機関で取り扱われています。

ノンリコースファクタリング(償還請求権なし)

償還請求権なしのファクタリングのことを「ノンリコースファクタリング」といいます。ノンリコースファクタリングは償還請求権が発生しないため、売掛金をファクタリング会社に売却すると同時に弁済義務も移転できます。売掛先が倒産した場合でも、ファクタリング会社から弁済を請求される心配がありません。

ノンリコースファクタリングの契約は、売掛金の売却と資金の入金が確認された時点で完了です。そのため、ファクタリングの利用手数料以外に追加料金は発生しません。

一般的なファクタリングサービスでは、利用会社が負うリスクを軽減できるノンリコースファクタリングによる契約方法を採用しています。

償還請求権あり・なしで変わるメリット・デメリットを解説

償還請求権あり・なしで変わるメリット・デメリットを解説

ファクタリングは償還請求権あり・なしによって、メリット・デメリットが変わります。それぞれのメリット・デメリットを把握し、自社に合ったファクタリングの契約方法を選ぶと良いでしょう。

償還請求権あり・なしで変わるメリット・デメリットを解説

償還請求権ありのメリット・デメリットとは

償還請求権ありのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット信頼性の高い会社から資金調達できる手数料が比較的安い
デメリット弁済責務を負う場合がある審査では自社の信用力が重視される

償還請求権ありのファクタリングを契約した場合、大手金融機関と契約することになるため、信頼性の高い会社から資金調達できる点が安心できます。手数料は低い傾向にあるため、売掛金の満額に近い資金調達が可能です。

ただし、リコースファクタリングは、売掛先が倒産して売掛金が未回収となった場合に自社が弁済責務を負うことになります。また、契約前の審査基準は比較的厳しく、自社の信用力が重視されるため、経営状況が悪化している場合は審査に通らないこともあるでしょう。

ファクタリングという名称であっても融資と判断されると担保や保証人を用意する必要があり、審査や手続きに時間がかかりスピーディーな資金調達が難しくなります

償還請求権なしのメリット・デメリットとは

償還請求権なしのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット弁済責務を負う心配がない審査に通りやすい
デメリット悪徳業者に騙されるリスクがあるファクタリングの法的な整備が遅れている

償還請求権なしのファクタリングは、売掛金の売却と同時に弁済責務もファクタリング会社に移転され、売掛先が倒産して未回収になった場合でも自社が責任を問われる心配がありません。また、ファクタリング会社の審査では売掛先の信用力が重視されるため、審査に通りやすいといわれています。

ただし、悪徳業者に騙されないように注意する必要があります。ファクタリングに関する法律はしっかり整備されていないため、違法な金額の手数料を請求する悪徳業者が少なくありません。誠実なファクタリング会社のように装っている業者が多く、悪徳業者だと気付かずに契約を結んでしまうリスクがあります。悪徳業者とは知らずにファクタリングを利用すると法外な手数料の支払いを求められてしまうでしょう。

原則、ファクタリングは償還請求権なしで契約する

原則、ファクタリングは償還請求権なしで契約する

ファクタリングには償還請求権ありの契約方法が存在します。一方で、多くのファクタリング会社では償還請求権なしのファクタリングサービスを提供しています。なぜなら、償還請求権ありのファクタリングは融資として取り扱われる可能性があるためです。

融資の場合、貸金業法が適用されるため、事業者は貸金業者として財務局や都道府県で登録しなければなりません。貸金業者に登録せずに融資を行うことは違法になります。そのため、貸金業者として登録していないファクタリング会社が合法的にファクタリングサービスを提供するためには、償還請求権なしのノンリコースファクタリングにする必要があるのです。(参考:金融庁「貸金業法Q&A」

悪徳業者の存在に気を付ける

ファクタリングを利用する際は悪徳業者を見極め、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが大切です。悪徳業者の中には貸金業者に登録せずに償還請求権ありのファクタリングを提供している業者もあるので注意が必要です。

償還請求権ありのファクタリングを利用する場合は、まず貸金業者として登録済みであるかを確認してからファクタリングを相談することをおすすめします。貸金業者かどうかを確認する方法としては、金融庁検索サービスで検索する、都道府県の担当窓口に電話するなどの方法があります。

償還請求権なしで利用できるおすすめのファクタリング会社3選

償還請求権なしで利用できるおすすめのファクタリング会社3選

償還請求権なしのファクタリング会社を探す時間がない、おすすめの会社を知りたいという場合は、以下に挙げる償還請求権なしのファクタリング会社を検討するのも一つの方法です。おすすめの3社の特徴を一覧にしているため、参考にしてください。

ファクタリング会社名手数料入金スピード買取可能額
QuQuMo1%~最短2時間上限なし
ベストファクター2%~最短24時間下限:30万円以上上限:1社あたり1億円まで
ビートレーディング2者間ファクタリング:4%~12%程度3者間ファクタリング:2%~9%程度最短2時間制限なし

QuQuMo

QuQuMoはオンラインで完結できるファクタリングサービスです。利用時の手数料は1%~となっており、最短2時間で入金されます。買取可能額は上限なしのため、少額から高額までの売掛債権に対応しています。

手数料1%~
入金スピード最短2時間
買取可能額上限なし

QuQuMoでは2者間ファクタリングに対応しているため、売掛先にファクタリングの利用が知られる心配がありません。最短2時間で入金されるので、スピーディーな資金調達を求める場合におすすめのサービスです。

QuQuMoの公式サイトへ

ベストファクター

ベストファクターは受注書や発注書でも利用できるファクタリングサービスです。利用時の手数料は2%~で、最短24時間で入金されます。買取可能額は30万円以上、1社あたり1億円までです。ただし、売掛先の規模や取引年数などによっては上限を超えるファクタリングも可能です。

手数料2%~
入金スピード最短24時間
買取可能額下限:30万円以上上限:1社あたり1億円まで

ベストファクターは業界最高水準とされる高度なセキュリティ対策を採用しているため、安心して利用できるでしょう。

ベストファクターの公式サイトへ

ビートレーディング

ビートレーディングは2者間ファクタリングと3者間ファクタリングに対応しているファクタリングサービスです。手数料は2者間が4%~12%程度、3者間は2%~9%程度となっています。最短2時間での資金調達が可能で、買取可能額に上限下限はありません。少額から高額な売掛金に対応できるサービスを探している方におすすめです。

手数料2者間ファクタリング:4%~12%程度
3者間ファクタリング:2%~9%程度
入金スピード最短2時間
買取可能額制限なし

ビートレーディングはスマートフォンやパソコンを利用したオンライン契約が可能です。

ビートレーディングの公式サイトへ

ファクタリングに関するよくあるQ&A

ファクタリングに関するよくあるQ&A

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、担保を入れずに利用できる資金調達方法です。ファクタリングの仕組みは、まず売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料が引かれて残った資金が振り込まれるという流れが一般的です。

ファクタリング会社の契約方法は、買取型ファクタリングと保証型ファクタリングに分けられます。買取型の種類は、大きく分けて2者間ファクタリング会社と3者間ファクタリングの2つです。ここからは、ファクタリングの種類やそれぞれの契約方法の違いを解説します。

「2者間ファクタリング」「3者間ファクタリング」の違いは?

2者間ファクタリングは、ファクタリングを利用する会社とファクタリング会社の2社で契約する方法です。3者間よりも手数料は高いものの、ファクタリングの利用が売掛先に知られる心配がありません。2者間の契約の流れを簡潔に紹介します。

  1. ファクタリング会社と契約を結ぶ
  2. 審査後、手数料を差し引いた資金が振り込まれる

3者間ファクタリングは、ファクタリングを利用する会社とファクタリング会社、売掛先の3者間で契約する方法です。2者間よりも手数料は低く設定されていますが、ファクタリングの利用には売掛先の承認が必要です。3者間ファクタリングの契約の流れは以下のとおりです。

  1. 3社で契約を結ぶ
  2. ファクタリング会社から利用会社へ手数料を引いた資金が振り込まれる
  3. 売掛先がファクタリング会社へ入金する

「買取型ファクタリング」「保証型ファクタリング」の違いは?

買取型ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、資金を調達するタイプのファクタリングです。ファクタリング会社の利用手数料が差し引かれて残った金額が、ファクタリング会社から入金されます。一般的に、保証型ファクタリングよりも買取型ファクタリングのほうが利用されています。

保証型ファクタリングは、売掛金が貸し倒れになるリスク対策ができるタイプのファクタリングです。売掛先が倒産して売掛金が未回収となった場合に、ファクタリング会社から保証金を受け取れる保険のような仕組みです。買取型は資金調達を目的としていますが、保証型は売掛金の未回収リスクを回避する目的で利用されています。

手数料の相場はどれくらい?

ファクタリングを利用する際は手数料が発生します。資金や保証金を受け取る場合、手数料が差し引かれて残った金額がファクタリング会社から入金されます。

手数料の金額はファクタリング会社が設定する手数料の割合や売掛金の金額、契約方法などによって異なります。買取型ファクタリングの手数料の相場は、2者間ファクタリングが10%~20%程度、3者間ファクタリングは1.0%~9.0%程度が目安です。

資金化までにかかる時間は?

ファクタリングの申し込みから資金化までにかかる時間は、ファクタリング会社によって異なります。最短即日に対応できる会社もあれば、3日程度かかる会社もあります。一般的に、3者間よりも2者間による契約のほうが資金化のスピードは速い傾向にあります。

主な必要書類は?

ファクタリングを利用する際は、以下の書類の準備が必要といわれています。

  • 商業登記簿謄本
  • 代表者の身分証明書
  • 決算書
  • 印鑑証明書
  • 入出金の履歴がわかる通帳
  • 請求書や発注書、個別契約書など
  • 売掛先との契約内容がわかる基本契約書
  • 税金や社会保険に関する書類

商業登記簿謄本は法人の存在を証明するための書類です。個人事業主の場合は決算書ではなく、確定申告書を提出します。税金・社会保険関連の書類が必要な場合は、納税証明書や納付済証を提出してください。

まとめ

まとめ

ファクタリングを利用する場合、償還請求権の有無を確認することが大切です。ただし、償還請求権なしのファクタリングの場合、悪徳業者と知らずに契約してしまうケースもあるため注意が必要です。ファクタリング以外の選択肢をお探しなら、支払い.comの利用を検討することをおすすめします。

支払い.comは、最長60日間請求書の支払いを引き延ばせるカード決済サービスです。最短1日後の振り込みに対応しており、利用にあたって支払先へ通知される心配がありません。

利用も簡単な3ステップのため、最短60秒での申し込みが可能です。支払い期間を延ばし、手元の資金を確保したいという方は、ぜひご利用ください。

運営者情報

支払い.comは株式会社 UPSIDERが運営する請求書カード払いサービスです。

運営企業情報

会社名

株式会社クレディセゾン

代表者

代表取締役会長CEO:
林野 宏
代表取締役(兼)社長執行役員COO:
水野 克己

資本金

759億29百万円

本社所在地

東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・52F

事業内容

ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・エンタテインメント

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

証券コード

8253

従業員数

4,319名 ※2021年3月31日現在
※上記従業員のほかに、嘱託、パート・アルバイトおよび派遣社員を雇用しており、その期中平均雇用人数は1,736名(1日7.5時間換算)

会社名

株式会社UPSIDER

代表者

代表取締役:宮城 徹
代表取締役:水野 智規

資本金

14,293百万円(資本準備金含む) ※グループ連結

本社所在地

東京都港区六本木7-15-7

事業内容

法人間決済サービスの企画・運営

出資元(敬称略)

WiL/ ANRI/ DNX Ventures/ グローバル・ブレイン/ DST Global Partners/ Greenoaks Capital/ Arena HD/ basepartners/ 新生銀行/ AGキャピタル/ Tybourne Capital Management/ 三菱UFJキャピタル/ セゾン・ベンチャーズ/ みずほキャピタル/ SMBCベンチャーキャピタル/ テンセント/ 日本航空/ SuMi TRUSTイノベーションファンド/ 北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合(QRインベストメント、Carbon Ventures)

登録

前払式支払手段(第三者型) 発行者登録
関東財務局長第00722号
PCI DSS v3.2認定事業者

加盟団体

一般社団法人日本資金決済業協会
Cloud Native Computing Foundation

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