ファクタリングの利用を検討しているが、トラブルが心配な経営者は少なくないでしょう。実際にファクタリング業界には違法業者が潜んでおり、高額な手数料や違法な取り立てなどの被害が発生しています。

今回の記事では実際にあったファクタリングのトラブル事例を紹介し、違法業者の見分け方を解説します。また、ファクタリングのリスクを回避しつつ資金繰りを改善する方法もお伝えするので、ファクタリングを利用する際の参考にしてください。

本記事を読めばファクタリングのトラブルを未然に防ぎ、安心安全に資金繰りを改善する方法が分かります。ファクタリングを検討している方も、トラブルに巻き込まれない方法を知っておきましょう。

個人が被害にあったファクタリングトラブル

ファクタリングは事業者の資金調達に用いられるものですが、個人向けの給与を債権とした「給与ファクタリング」というサービスもあります。

給与ファクタリングの事業者には貸金業登録が必要です。しかし、貸金業登録をしていないヤミ金などによる給与ファクタリングのトラブルが問題になっています。

たとえば、子どものケガの治療費をまかなうため、インターネットで調べた給与ファクタリング会社でお金を借りたら、勤務先にも取り立てられたというトラブル事例がありました。

この件では年利換算すると700％以上になり、上限金利を大幅に超えています（独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談より）。

このようなケースでは借りたお金を返済する前に、消費生活センター等に相談しましょう。

【参照元】　『金融庁広報誌　アクセスFSA　No.202』｜金融庁
【参照元】　『給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意！－高額な手数料や強引な取り立ての相談が寄せられています－』｜独立行政法人国民生活センター

事業者が被害にあったトラブルの事例

ファクタリングは売掛債権さえあれば利用できるサービスですが、トラブルも発生しています。ここでは、事業者が被害にあったトラブル事例を紹介します。

① 高額な手数料に関するトラブル

2017年3月3日、大阪地裁はファクタリング業者に著しい高額手数料を支払わされた事業者を救済する判決を下しました。

運送会社を営む原告は資金繰りに窮し、ファクタリング業者の被告と取引を開始しました。しかし、原告がファクタリング業者から受け取った金額が3,049万円であったのに対し、ファクタリング業者に支払った金額は3,791万円に及びました。

裁判所は、名目上は債権売買であっても実質的には金銭消費貸借であり、高金利の授受は公序良俗に反しないまでも、利息制限法の適用対象になると判示しています。判決では被告であるファクタリング業者に対し、過払金の返還が命じられました。

本判決はファクタリングを悪用した高利貸しから事業者を保護するという点で、大きな意義があります。取引内容の実質を踏まえた法解釈により、ファクタリングの適正化に一石を投じた事例となりました。

【参照元】　『裁判例結果詳細　事件番号　平成26(ワ)11716「債務不存在確認等請求事件（本訴），受取物引渡請求事件（反訴）」』｜裁判所
【参照元】　『裁判例結果詳細　事件番号　平成26(ワ)11716「債務不存在確認等請求事件（本訴），受取物引渡請求事件（反訴）」全文』｜裁判所

②債権譲渡通知書をめぐるトラブル

裁判には至らないよくあるトラブル として、「債権譲渡通知書」をファクタリング会社から取引先に送付されてしまうケースがあります。

ファクタリングには取引先に債権譲渡通知書を送付する「3社間ファクタリング」と、取引先に知らせずに債権を譲渡する「2社間ファクタリング」があります。

一般的に取引先に債権譲渡を知られたくない事業者は、2社間ファクタリングを利用します。しかし、ファクタリング会社が取引先に債権譲渡通知書を送ってしまうと、債権譲渡の事実が発覚してしまいます。債権譲渡の発覚により、取引先との関係が悪化してしまうおそれがあるのです。

このようなトラブルを避けるため、ファクタリング会社の選定は慎重にする必要があります。

③違法な取り立てによるトラブル

金融庁の「ファクタリングの利用に関する注意喚起」によると、悪質なファクタリング業者から業務妨害に相当するような取り立ての例が紹介されています。

このような違法な取り立ての例には、以下のようなものがあります。

• 深夜や早朝に電話をかけてくる
• 1日100回のような非常識な回数の電話をかけてくる
• 事業所に押しかけてくる
• 嫌がらせをしてくる

このような取り立ては正当な権利に基づくものであっても違法となる場合があり、恐喝罪または脅迫罪が成立する可能性があります（参考：最高裁判所昭和27年５月20日判決）。

悪質な取り立ての被害にあった場合は、警察に相談しましょう。

【参照元】　『ファクタリングの利用に関する注意喚起』｜金融庁
【参照元】　『最高裁判所昭和27年５月20日判決』｜裁判所

④ファクタリング会社を装ったヤミ金融トラブル

ファクタリングと謳い、実質的には無登録業者による偽装ファクタリングの事例もあります。

2016年に関西の加工会社がファクタリング業者から320万円の売掛債権を譲渡し、さらに20万円を借り入れました。利息を含めて31万円を返済し、最終的に売掛債権は加工会社に戻りました。

本来はこのファクタリング業者が売掛債権を買い取るべきでしたが、実際には売掛債権を担保にした融資となっています。つまり、ファクタリングを偽装した無登録業者の貸し付けであり、大阪府警はこのファクタリング業者を貸金業法違反などの疑いで逮捕しました。

偽装ファクタリングの被害にあわないように、怪しいと感じたら金融庁の金融サービス利用者相談室などに相談するとよいでしょう。

【参照元】　『ファクタリング、ヤミ金が装う　違法貸し付け、大阪などで摘発』｜日本経済新聞

利用者が加害者になるファクタリングトラブル

これまでの事例は悪質ファクタリング会社によって利用者が被害を受けるケースでした。しかし、ファクタリングにまつわるトラブルには、利用者が加害者となってファクタリング会社が被害にあう事例もあります。

利用者が加害者になり、ファクタリング会社が詐欺被害にあうケースには、以下のような例があります。

①二重譲渡をしたケース

ファクタリングにおいて利用者が加害者になる典型的なトラブルのひとつに、債権の二重譲渡があります。二重譲渡は、同一の売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡する行為です。二重譲渡は不正行為として刑事責任を問われる場合もあります。

よくあるトラブル事例として売掛債権を持つ事業者がファクタリング会社と通常のファクタリング契約を締結し、債権の額面から手数料を差し引いた金額を受け取ります。その後、同じ債権を別のファクタリング会社にも買い取ってもらい、買取代金を受け取ってしまうのです。

この場合、2社目の会社に債権を譲渡したタイミングでは、債権は1社目のファクタリング会社のものです。2社目への債権の売却は違法であり、詐欺罪に問われる可能性があります。

② 不良債権で取引したケース

ファクタリングでは回収の見込みのない不良債権は買い取ってもらえません。審査に通過した債権のみが取引対象となります。

しかし、ファクタリングの利用会社は売掛先が倒産しそうな状況を知りながら、売掛債権をファクタリング会社に売却するケースがあります。

ファクタリングの利用会社が不良債権をファクタリング会社へ譲渡するのは、不正行為です。回収不能リスクの高い債権は、ファクタリングの対象外であると認識しましょう。

③ 架空債権で取引したケース

架空債権とは実際には存在しない債権を作り上げ、実在する債権に見せかけたものです。架空債権によるファクタリング取引は詐欺行為であり、重大なトラブルに発展する可能性があります。

2020年に発覚したイベント企画会社INIの事例 は、架空債権によるファクタリングトラブルのひとつです。

INIは被害を受けたファクタリング会社に約100件の架空の売掛債権を売却し、約3億4,600万円をだまし取ったとのことです。この事件では、INIの代表者が詐欺容疑で逮捕されました。

架空債権によるファクタリング取引は詐欺行為であり、犯罪です。審査があまり厳しくないファクタリング会社もあるといわれていますが、詐欺による資金調達は決して許されません。

【参照元】　『架空債権で3億円詐取容疑　イベント企画会社代表逮捕』｜日本経済新聞

違法業者を見極めるチェックリスト

ファクタリング会社が違法であるかどうかを見極めるには、その手口を知る必要があります。違法な悪徳ファクタリング業者のチェックポイントは、以下のとおりです。

手数料が相場の範囲である

手数料が市場の相場から大幅に逸脱している場合は、ファクタリングの違法業者である可能性が高くなります。一般的なファクタリングの手数料相場は、以下のとおりです。

• 2社間ファクタリング：8％～20％
• 3社間ファクタリング：1％～10％

手数料が極端に高い場合、違法業者の可能性があります。一方、手数料が安すぎる場合も要注意です。

違法業者はファクタリングを装った融資を行い、法定金利を超える利息を取るケースがあります。利息制限法では、元本に応じて年15〜20％の上限金利が定められています。ファクタリング業者が実質的な融資でこの上限を超える利息を要求してきた場合、ヤミ金の可能性があるのです。

ファクタリングを検討する際は、手数料が相場から大きく外れていないか確認することが重要です。

【参照元】　『上限金利について』｜日本貸金業協会

事業者の情報が細かく公開されている

事業者の情報が公開されているかは、ファクタリング業者を見極める重要なチェックポイントです。優良なファクタリング業者は、会社概要のページで以下のような情報を開示しています。

• 会社名
• 代表者名
• 住所
• 電話番号
• 設立年月日
• 資本金
• 取引先
• 事業内容

一方、怪しい業者は情報開示が不十分で、会社名と住所程度しか掲載していない場合があります。また、ファクタリング業者の信頼性を判断するうえで、一般社団法人ファクタリング事業推進協会 への登録状況も重要な指標となります。

同協会は、ファクタリング事業者の資質向上と健全な発展を目的とした団体です。情報公開が不十分な業者や、同協会に未登録の業者とは契約しないのが賢明でしょう。

【参照元】　『協会の概要』｜一般社団法人ファクタリング事業推進協会

契約書が手元にある

優良なファクタリング業者は必ず契約書を作成します。契約書がない、内容が不十分、自社控えがない、直前に内容を変更してくるような業者は信頼できません。契約書には以下の内容を盛り込む必要があります。

• 譲渡対象となる債権
• 債権譲渡通知の有無
• 債権譲渡登記の有無
• 償還請求権の有無
• 担保設定の有無
• 報告義務の有無
• 手数料
• 損害賠償や違約金の定め
• 契約期間（有効期間）
• 契約解除の条件
• 解約方法

契約内容を確認し、疑問点は質問して解消しましょう。契約前に内容を十分に理解することが重要です。

償還請求権・買戻特約の約束がある

ファクタリングにおいて、償還請求権や買戻特約が契約に含まれている場合は要注意です。償還請求権とは債務者が債務を履行しない場合に、債権者（ファクタリング利用者）にその回収金額の支払いを請求する権利です。

償還請求権や買戻特約が付されていると実質的には売掛債権を担保とした融資であり、ファクタリング業者が貸金業の登録をしていなければ違法となります。

ファクタリング業者が貸金業登録を受けていない場合、償還請求権や買戻特約の有無をチェックし、これらが契約に含まれていないことを確認しましょう。

分割払いができる

ファクタリングは売掛債権の買い取りであり、本来分割払いの設定はありません。分割払いができるファクタリング業者は実質的に融資をしている可能性が高く、要注意です。

分割払いを設定するということは、ファクタリング業者が売掛債権を買い取ったのではなく、売掛債権を担保に金銭を貸し付けていると考えられます。この場合、貸金業の登録が必要となりますが、多くの違法ファクタリング業者は無登録で高金利の融資をしています。

ファクタリング業者が分割払いを提案してきた場合は違法業者の可能性が高いため、契約を避けるべきでしょう。

担保や保証人が必要

ファクタリングは売掛債権の買い取りであり、担保や保証人は不要です。にもかかわらず、担保や保証人を要求してくるファクタリング業者は違法業者の可能性が高いといえます。

担保や保証人を要求するファクタリング業者は売掛債権を本当に買い取るのではなく、売掛債権を担保にして融資をしようとしている可能性があります。

このような場合、ファクタリング業者が貸金業の登録をしていなければ無登録営業となり、違法です。担保や保証人を求められた時点で違法業者の可能性が高いと判断し、取引を避けるべきでしょう。

頻繁に取り立てがくる

ファクタリング業者からの取り立てが違法なケースには、以下のような行為が含まれます。

• 債務者を脅かすような行為
• 社会通念上不当とされる時間帯（午後9時から午前8時まで）の取り立て
• 事務所への連絡や訪問による社会的信用の損失を招くおそれのある行為
• 家族や知人といった第三者に弁済を要求する行為

これらの行為が発生した場合、ファクタリング業者の行為は悪質と判断されます。被害を受けた際は速やかに警察などに通報し、弁護士に相談して適切な対応を取ることをおすすめします。

安全なファクタリングを行うためには業者選びが重要であり、取り立て方針なども事前に確認しておきましょう。

違法業者に困ったときの相談先

ファクタリングの取引相手がヤミ金業者のような違法業者だった場合、以下のような相談先があります。

弁護士

違法業者に遭遇した場合、弁護士への相談は有効です。違法業者は訴訟になれば不利になるとわかっているため、弁護士が介入すると態度を軟化させるケースが多いといえます。

弁護士に相談すると法的な観点から問題点を指摘してもらえるほか、示談交渉や裁判のような法的手段を取ることもできます。したがって、違法なファクタリング業者に困ったときは、まず弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士以外の相談先

ファクタリングで違法業者に困った場合、以下の機関にも相談できます。

機関名	営業時間	連絡先	ウェブサイト
ファクタリング事業推進協会	平日9:00-18:00	0120-123-022	https://www.factoring.or.jp/
金融庁 金融サービス利用者相談室	平日 10:00-17:00	0570-016811	https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
多重債務相談窓口連絡先	各窓口による	右記参照	https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/lfb_madoguchi_230829.pdf
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター	平日 9:00-17:00	03-5739-3861	https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php
警察	24時間365日	110番	https://www.npa.go.jp/
消費生活センター等の消費生活相談窓口	各自治体により異なる	各自治体の窓口へ問い合わせ	https://www.kokusen.go.jp/map/
国民生活センター平日バックアップ相談	平日 10時～12時、13時～16時	03-3446-1623	https://www.kokusen.go.jp/map/

ファクタリングで違法業者とのトラブルにあった場合、一人で悩まず上記のような相談窓口に相談しましょう。相談窓口では専門的な知識を持つスタッフが、相談内容を聞いたうえで適切なアドバイスや支援を提供してくれます。

ファクタリング自体は違法ではない！

ファクタリング自体は違法ではありません。民法555条では「売買は当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによってその効力を生ずる」と定められています。

また、民法466条では「債権は、譲り渡すことができる」と規定されています。つまり、売掛債権の譲渡は民法上認められた行為であり、ファクタリングは適法な取引なのです。

ただし、ファクタリングが適法であるためには、売掛債権の買い取りであることが前提となります。ファクタリングは貸し付けではないため、利息制限法の規制を受けません。

仮に、ファクタリング業者が売掛債権を買い取るのではなく、売掛債権を担保にして貸し付けをしていれば貸金業の登録が必要となり、無登録営業は違法となります。

違法なファクタリングが増える背景

違法なファクタリングが増える背景には、以下のような要因があります。

• コロナや物価上昇による経営難の企業が増えた
• 法の整備が追いついていない
• 貸金業ではないので資格や登録が不要
• ファクタリングの認知度の低さ（=利用者の理解不足）

新型コロナウイルスの影響や物価高騰により、資金繰りに苦しむ企業が増加しています。こうした状況下で、手軽に資金調達ができるファクタリングのニーズが高まっています。しかし、ファクタリングに関する法整備は十分ではなく、悪質な業者が法の網をくぐって違法行為をしやすい状態です。

また、ファクタリングは貸金業ではないため貸金業の登録が不要で、参入障壁が低い点も問題です。さらに、ファクタリングの認知度は依然として低く、利用者の理解不足を突いた違法行為が横行しています。

違法なファクタリングを防ぐには法整備を進めると同時に、利用者への啓発活動を通じてファクタリングに関する正しい知識を広めていく努力が重要です。

ファクタリングに不安がある人には請求書カード払いがおすすめ

ファクタリングは違法でないとはいえ、違法業者を見分けられるか自信のない人もいるでしょう。ファクタリングに不安のある人には、請求書カード払いという選択肢もあります。ここでは、請求書カード払いについて、以下の内容を解説します。

ファクタリングと請求書カード払いの違い

請求書カード払いは銀行振込による支払いをクレジットカード決済で行うことで、支払いタイミングを最大60日先延ばしできるサービスです。一方、ファクタリングは売掛金を現金化するサービスで、入金タイミングを最大60〜90日程度前倒しできます。両者の違いは、以下のとおりです。

	請求書カード払い	ファクタリング
資金調達方法	銀行振込をカード払いに変更	売掛債権を売却
資金繰りの改善日数	最長60日	最長60日〜90日程度
手数料	比較的安価（3%～5%程度）	高額（5%～15%程度）
審査	なし	あり
必要書類	振込情報のみ	登記簿謄本、身分証明書など
資金繰りの改善効果	支払いタイミングの先延ばし	入金タイミングの前倒し
適しているケース	銀行振込による支払いがある場合	売掛金があって資金繰りが急迫している場合

請求書カード払いなら支払い.com

支払い.comは請求書のカード払いサービスで、ファクタリングのトラブルを回避できる以下のようなメリットがあります。

• 審査や書類提出なしで、最短即日利用可能
• 手数料は一律4%と業界最安水準
• 最大60日支払いを先延ばしでき、資金繰りが改善
• 振込名義が自由に設定でき、利用が取引先にバレない
• 株式会社UPSIDERと老舗クレディセゾンとの共同運営で安心
• 一度利用すると履歴から簡単に振込登録ができる

請求書カード払いの支払い.comならファクタリングのようなトラブルに悩まされず、簡単・スピーディーに資金繰りを改善できます。面倒な手続きも必要なく、安心して利用できるサービスです。

支払い.comを利用した事例

「支払い.com」を利用して資金繰りを改善できた事例を紹介します。

【システム開発業の事例】 入金サイトが90日と長く、800万円の資金繰りに困っていたが、支払い.comですぐに受け付けてもらえたおかげで何とか乗り切れた。ファクタリングより手数料が安く、取引先や金融機関にバレず安心して利用できるので継続的に使用中。

【書籍出版業の株式会社アルファベータブックスの事例】 売上の入金は半年後なので資金繰りが大変だったが、支払い.comを利用後は100万円〜200万円規模で改善。請求書アップロードが不要な手軽さとクレディセゾン共同運営の安心感が決め手になった。

「支払い.com」はファクタリングのトラブルを避けつつ、資金繰り改善を実現できる強力な選択肢といえるでしょう。

まとめ

ファクタリングは資金繰り改善に有効な手段ですが、違法業者によるトラブルが多発しています。高額な手数料、違法な取り立て、ヤミ金融など、被害にあわないよう注意が必要です。

一方、ファクタリングに不安がある方には請求書カード払いがおすすめです。特に支払い.comは審査不要、手数料業界最安値水準、取引先にバレずに60日支払い延長できるなど、ファクタリングのリスクを回避しつつ資金繰り改善ができます。支払い.comなら安心安全に利用できるでしょう。