事業資金を集めるには様々な調達方法がありますが、中でも融資を受けることはメジャーな選択です。ただし、融資は、借入先によって審査の厳しさや金利は大きく異なるのが特徴です。
そこで今回は、事業資金を借りやすいとされる金融機関を紹介するとともに、具体的なビジネスローンなども紹介します。事業資金をスムーズに借りる方法なども解説するので、事業者の方はぜひ参考にしてください。
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事業資金を借りやすい順に金融機関を紹介！
事業資金の借り入れ先の候補にはいくつもの金融機関がありますが、金融機関から借り入れる「融資」は消費目的の借り入れとは異なり、事業継続に要する資金の借り入れです。まずは、事業資金を借りやすいとされる順に、各金融機関の特徴やメリットを紹介します。
事業資金を借りやすい順に金融機関を紹介！
ノンバンク
ノンバンクは銀行以外の金融機関を指し、預金業務を行わずに融資に特化しています。ノンバンクに該当するのは、以下の通りです。
- クレジット会社
- 信販会社
- 消費者金融業者
- クレジットカード会社
- ビジネスローン会社
- リース会社
ノンバンクは借入時の審査が最も緩く、個人や個人事業主の場合収入に対する総量規制の範囲内（年収の3分の1が上限）で借り入れできます。なお、安定した収入がある方を対象とするため、開業資金を目的とした利用はできません。
ノンバンクは借入時の審査が最も緩く、個人や個人事業主の場合収入に対する総量規制の範囲内（年収の3分の1が上限）で借り入れできます。なお、安定した収入がある方を対象とするため、開業資金を目的とした利用はできません。
| メリット | ・審査が緩い ・即日から数日以内の融資に対応 ・担保や保証人が必須ではない ・ウェブからの申込にも対応 ・銀行や公的機関に比べ申込時の必要書類が少ない |
|---|---|
| デメリット | ・金利が高い ・銀行に比べ借入上限額が低い ・将来銀行からの借入時に影響することもある |
信用金庫、信用組合
信用金庫や信用組合は、営利第一ではなく地元密着型の金融機関です。
地域振興と繁栄や相互扶助を目的とするため、中小企業やベンチャー企業、個人事業者向けの融資にも積極的です。
| メリット | ・地元企業の海外進出や事業再生の支援にも前向き ・地方自治体向けの制度融資にも詳しい ・小規模事業者や個人事業主にも状況に合った融資の相談が可能 ・都度金利優遇などのキャンペーンも行っている |
|---|---|
| デメリット | ・対象地域が限られ、利用には会員資格を満たす必要がある ・融資を受けるには信用保証協会の審査のクリアが必要 ・銀行に比べATMの数が少ない ・銀行に比べ借入上限額が低い |
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、日本政府が100％出資する金融機関で、政府系金融機関として中小企業や個人事業主の方でも利用しやすい融資制度が多数用意されているのが特徴です。具体的な融資の種類や内容は随時変更されており、急に資金繰りが悪化した場合に利用できる臨時の融資制度などもあります。
| メリット | ・金利が低い ・担保、保証人は原則不要 ・高額な借り入れにも対応 ・複数の制度から状況に合ったものを選べる ・個人事業主に対してもやさしい ・創業資金から事業承継、M&A、海外展開などの用途にも対応 |
|---|---|
| デメリット | ・審査に時間がかかる（新規の場合申込みから融資まで2週間程度） ・審査では人柄（面談）が重視される ・審査自体はやや厳しい |
地方銀行
地方銀行は、銀行の中でも地域金融の民間支援会社という位置づけです。小口取引の割合が中心で、主に地元の中小企業や個人を対象としており、顧客に合ったきめ細かな金融サービスを提供しています。
地方銀行はさらに「第一地方銀行」「第二地方銀行」に分かれ、全国的に経済活動を展開するのが「第一地方銀行」、地元の中小企業や個人を支援するのが「第二地方銀行」です。
| メリット | ・融資審査や融資条件を柔軟にしてもらえる ・保証協会付きの融資を受けやすい ・大手銀行（メガバンク）に比べ低金利 ・相互扶助型金融機関のため、地域貢献事業は審査上有利 |
|---|---|
| デメリット | ・地域外に支店やATMが少ない ・審査に時間がかかる（信用保証協会の保証付き融資が中心のため） ・審査自体はやや厳しい |
大手銀行
「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」の3大メガバンクをはじめ、「りそな銀行」「三井住友トラスト・ホールディングス」「あおぞら銀行」「SBI新生銀行」を加えた「大手7行」は、日本全国の主要都市に支店を持つ都市銀行です。
大手銀行（メガバンク）は日本経済の基盤を支える存在であり、大手の上場企業を中心に取引を行っています。資金力が潤沢にあるため融資も低金利を実現していますが個人や規模の小さな企業の融資には積極的ではありません。
| メリット | ・低金利（金利1％未満の場合もある） ・審査に通過したり法人口座を開くだけでも信用力が上がったりする ・億を超えるような高額融資にも対応 ・日本全国に支店やATMを有する |
|---|---|
| デメリット | ・審査のハードルが高い ・法人口座の開設に時間がかかる（口座開設と審査可否とは無関係） ・口座維持手数料が発生する |
借りやすさだけで調達先を決めるのは危険！
融資審査は、審査の厳しいところは金利が低く、緩いところほど金利が高い傾向にあります。
審査が緩いとされる順でいうと「ノンバンク」「信用金庫、信用組合」「日本政策金融公庫」「地方銀行」「大手銀行」です。資金繰りに困っている場合、少しでも借りやすいところから借り入れを行うでしょう。しかし、重要なのは安易な借り入れを避け、借り入れを行った場合のシミュレーションを行って慎重に返済計画を検討することです。
また、融資元は1か所に集中せずにいくつかの機関に分散させることも、今後経営難に陥るリスクを考えれば賢い選択といえます。
なお、融資を希望する方（会社）が「新たに事業を始める方・事業開始後おおむね7年以内の方」の場合は、日本政策金融公庫の「創業融資」の利用を検討する方法があります。創業融資は、審査に一定の柔軟な配慮が受けられる融資です。創業融資の詳細は、融資制度を探す 国民生活事業をご覧ください。
事業資金を借りやすくするためにできること
資金調達に難航した場合、資金不足によって事業を思うように進められない状況に陥る恐れがあります。融資の可否はケースバイケースでもありますが、ここでは少しでもスムーズに資金を借りるためにできることをまとめてみました。
事業資金を借りやすくするためにできること
事業の状況に合わせた資金調達先を選ぶ
審査難易度だけでなく、自社の事業の状況によっても最適な資金調達先は異なります。事業の状況や目的別に、向いている調達先は以下の通りです。
| 創業期や新規事業のための事業資金を調達 | 「政府系金融機関」「信用金庫・信用組合」 |
|---|---|
| 産業力強化を目的とした資金調達 | 「地方自治体」「クラウドファンディング」 |
| 資金繰り対策目的の資金調達 | 「政府系金融機関」「各種銀行」 |
金融機関へ相談する際は4点セットを持参する
金融機関に融資を相談する場合は、「事業計画書」「決算書」「試算表（直近）」「資金繰り表（月次）」の4点をそろえましょう。融資相談に関しては、金融機関側は疑っているような立場で対応されるケースが少なくありません。そのため、希望する融資を受けるためにも突然の来店は避け、その金融機関と取引がある企業や法律事務所、商工会議所などから紹介してもらう流れで相談できるとベストです。
これら4つの資料には、金融機関が審査を行う際に重視する情報が記載されています。内容以前に資料の有無で対応にも差が出るため、最初に相談する際に持参する姿勢が大切です。このほかにも、会社案内や宣材用の商品（サービス）パンフレットなどもそろえておくと良いでしょう。また、資料の内容に関しても質問されることがあるため、内容を正しく説明できるよう準備も必要となります。
認定支援機関を選ぶ
金利の低さや多彩な融資が用意されているのを理由に、日本政策金融金庫からの借り入れを希望する方も少なくないでしょう。日本政策金融金庫を検討する場合は、認定支援機関制度の利用がおすすめです。
日本政策金融公庫には「認定支援機関」の制度があり、スタートアップ企業や中小企業、小規模事業者を支援する専門家、国が認定する公的な支援機関、士業の方が認定されています。認定支援機関（認定経営革新等支援機関）では、日本政策金融金庫からの借り入れを目標に審査に要する事業計画書などの作成、審査面談に向けたサポートが受けられるのが特徴です。
このほか、認定支援機関の利用によって以下の特典が得られます。
- 利用できる融資制度の種類が増える
- 金利優遇（基準利率より0.2～0.5％程度低い金利）
- 関係性が構築されている日本政策金融金庫の支店に申し込める
- 融資金額上限が上がる
- 融資審査の信用度向上
- 審査に必要な事業計画書などを用意する手間の軽減
利用するには相談料が発生しますが、有識者のサポートを受けることで優遇かつスムーズな融資手続きが可能です。認定支援機関は専門分野ごとに分かれているため、認定機関の中でも事業の資金調達実績のある機関を選びましょう。このとき、担当者の人柄や報酬の額を確認することも忘れてはいけません。
事業計画書を丁寧に作成する
融資審査では、事業計画書が審査の合否を左右する重要な資料です。事業計画書はこの先数年どのような事業を展開して収益を出すか示す資料で、決算書の内容が芳しくないときは審査の可否を左右するのが特徴となります。規定される事業計画書はありませんが、「経営理念」「現状認識」「数値計画」「行動計画」の4点を含むのが基本です。
事業計画書には主に以下の項目を記載します。
- ビジョンや経営理念、目的
- 会社概要
- 経営者経歴
- 自社の商品（サービス）の強みや特長
- 販売戦略（売るための手段、発生するコスト、予想売上高）
- 生産方法、仕入れ先
- 社内体制
- 年次（月次）損益計画
※貸借対照表計画、損益計算書計画、キャッシュフロー計画 - 返済計画（返済原資の確保方法、現在から将来までの返済額など）
事業計画書の作成方法は、後述の日本政策金融公庫に掲載されているような無料フォーマットを利用するか、融資を申し込む方自身がワードやエクセルで作成する方法の2択です。必要とされる項目がもれなく記載されているだけでなく、「正確かつ説得力のある数値を記載」「実行可能な内容」「理解しやすい内容」であるのを意識しながら作成しましょう。
全体として融資担当者に熱意を十分に伝えられ、15分程度で読み切れるボリュームにまとめることがおすすめです。融資を行うからには、審査担当者は融資を行った際の返済能力の裏付けを確かめます。そのため、計画書の作成と共に記載した内容のエビデンスとなる市場調査のデータなどの添付も忘れずに行いましょう。
資金調達にかかるコストにも注意する
資金調達では調達時にコストも発生するのを忘れてはいけません。実際に資金調達を行う中で、次のような「負債コスト」「株主資本コスト」「内部留保コスト」を伴います。
| 負債コスト | ・支払利息、社債発行時の手数料や支払利息などのコスト ・損金として計上すれば節税になる ・会社の信用度によって手数料や利息の額が異なる ・負債コスト=支払利率×（1－法人税率） |
| 株主資本コスト | ・株主配当など、株式発行に伴うコスト ・経営者自身が株主の場合、コストはゼロとなる ・株のリスクの大きさと配当金の額は比例 ・リスクが大きければ株主資本コストも高くなる ・株主資本コスト=リスクフリーレート+β×マーケットプレミアム |
| 内部留保コスト | 内部保留額によって生じる法人税、配当金などのコスト |
なお、一般的な資金調達コスト割合の計算にWACC（加重平均資本コスト）を用いた計算方法があり、計算式は以下の通りです。
資金調達コスト=Re×{S/（S＋D）}＋Rd×（1－t）×{D/（S＋D）}
Re：株主資本コスト
Rd：負債コスト
D：負債
S：株主資本
t：法人税率
資金調達コストの用途には、事業拡大や運転資金の確保、設備投資などが挙げられます。資金調達方法を決める際はこれらのコストも勘案して、方法を選択するようにしましょう。
融資の審査に通りやすくするには？
事業資金を少しでも借りやすくするためにも、申込先選びだけでなく審査を受ける前に行っておきたい対策があります。続いては、審査に通りやすくなるコツを紹介します。
融資の審査に通りやすくするコツ
明確な資金繰り計画書を作成する
審査担当者から融資の妥当性を得るためには、自社の経営状況や事業に関して明確な資金繰り計画書の作成が必要です。資金繰り計画書は、将来的な資金不足を予測できる資料です。資金繰り計画書を作成する目的には「お金の流れの見える化」「まとまった資金を要する場合の判断材料になる」「金融機関に対する資金調達に役立つ」などがあります。どんぶり勘定のまま経営を行うのは、一見順調に見えてもいざというタイミングで資金繰りに窮するかもしれません。
また、融資を受ける際も明確な資金繰り計画書が作成されていることが、自社の信用力を高めてくれる理由にもなります。統一された資金繰り計画表の様式はありませんが、中小企業庁が様式や記載例を掲載しているため、参考にすると良いでしょう。融資審査に臨む際は必要書類を用意するだけではなく、自社の経営状況をきちんと把握しておかなければなりません。税理士や各自治体では経営や融資関連の相談も受け付けているため、資金繰りや経営状況を把握する目的としても審査前に積極的に利用することがおすすめです。
少額の融資でもできる限り自己資金を用意する
開業時の事業資金確保のために融資を希望する場合、事業に要する資金を少なくとも1割、できれば3~5割ほど自己資金で用意するのが理想です。
以下のような、金融機関が出所を確認できる資金が自己資金と見なされます
- 預金（貯金）
- 配偶者名義口座にある預金
- 保有資産の売却による資金
- 退職金
- 親族から贈与された金銭（状況によって異なる）
なお、身内や親戚からの借り入れた資金は自己資金と見なされない場合があるので注意が必要です。
自己資金の額で融資の可否が判断されるわけではありませんが、自己資金は融資を受ける企業の事業に対する熱意の現れとも捉えられます。反対に、事業資金をあまり用意できていない状況ならば、事業に対しての本気度を示すことが重要です。
ちなみに、日本政策金融公庫が行う「新創業融資制度」の場合、自己資金がなく保証人を立てなくても最大3,000万円（運転資金1,500万円を含む）の融資を受けられる可能性があります。ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種」「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けている」という条件を満たすことが必要です。
担保や保証人を用意する
融資を受ける際は、融資額に対し「担保」や「保証人」が発生します。
担保には2つあり、抵当権や質権などの「物的担保（担保）」や、保証人や連帯保証人などの「人的担保（保証）」を用意することで金利を下げられます。融資を受ける人の返済能力だけでなく、返済困難となった場合に担保を換金して融資金を回収するのが担保の目的です。
物的担保には「換金価値があり、譲渡できるもの」が該当します。具体的な物的担保は以下の通りです。
- 預金
- 有価証券（株式や受取手形、社債、公債など）
- 商業手形
- 指名債権（売掛金や工事請負代金、割賦販売代金債権など）
- 商品
- 動産（機械設備や船舶、自動車、牛などの畜産物）
- 不動産（土地や建物）
融資を受ける方にすれば、返済不能となった場合には物的担保を失うリスクがあります。しかし、担保や保証をつけることで、金利だけでなく審査に通過しやすくなるメリットも期待できるのです。銀行などの金融機関では、担保の有無で融資は次のように分かれています。
| 信用貸付 | 高い返済能力がある方に向け、担保なしで行う融資 |
|---|---|
| 担保貸付 | 物的担保を利用する融資 |
| 保証貸付 | 連帯保証人を利用する融資 |
大企業であれば「信用貸付」、中小企業や個人事業主は「担保貸付」「保証貸付」となるのが一般的です。なお、保証人の種類は「保証人」「連帯保証人」に分かれます。「保証人」は融資を受けた方に返済能力があれば返済を拒否できる権利があります。一方「連帯保証人」は融資を受けた方と同等の返済義務が伴う保証人です。
そのため、金融機関などの債務者から返済を求められた場合は返済に応じなければいけません。連帯保証人が死亡した場合、法定相続人が地位を引き継ぎます。なお、銀行など金融機関が求める保証人は後者の「連帯保証人」です。
信用保証協会に相談する
金融機関などからの借り入れを希望する場合、借り入れる前に信用保証協会に相談することをおすすめします。
公益法人として運営される信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の円滑な事業資金確保を支援するための機関です。借り入れを希望する金融機関との取引が浅い法人（中小企業や小規模事業者）や個人事業主の場合、融資条件に「信用保証協会の保証」を求められるケースもあります。
金融機関の融資には信用保証協会の保証がつく「保証付融資」と保証がつかない「プロパー融資」の2種類が用意されています。万が一借り入れを行った方の返済が困難となったときに、代位弁済（返済を肩代わり）する仕組みです。
なお、信用保証協会が代わりに保証をつける場合は、法人代表者を連帯保証人に立てる必要がありますが、個人事業主の場合は原則不要となります。保証を利用できる条件は「企業規模」「業種」「区域・業歴」の3点です。企業規模と業種は業種別で資本金や従業員数の規定があり、条件を満たす場合に保証をつけられます。信用保証協会は全国各地に拠点があり、管轄区域で事業を営む方が原則対象です。また、協会に保証人になってもらうと、金融機関の審査のハードルや金利の引き下げなど、融資の際の資金調達コストを下げられるメリットもあります。
事業資金を借りやすいビジネスローンを紹介
ビジネスローンは、法人のほかフリーランスを含む個人事業主向けのローン商品です。カードローンやフリーローン、個人向けのローンは借入金を事業資金や投資、賭博に使うことは禁じられているため、事業資金に用途が絞られたものがビジネスローンとなります。
ビジネスローンでは「開業資金」や「運転資金（つなぎ資金など）」「設備投資」にかかる資金調達を目的に借り入れを行うケースが一般的です。
審査で特に重視されるのは「事業状況」「信用情報」に問題がないかと「提出書類に不備がないか」の3点。融資元の種類は、審査が厳しいとされる順に「銀行系」「信販、消費者金融」「ビジネスローン専門業者」です。
ビジネスローンの特徴は以下の通りです。
- 申し込みから融資実行までが短期間（即日～5営業日程度）
- 審査基準が緩め（銀行からの融資が難しい中小企業向けに誕生）
- 一般的な金融商品と比べ金利が高く、融資額は少なめ
- 基本的に担保や保証人が不要
- 利用限度額の範囲内なら繰り返し借り入れが可能
- 総量規制（借入上限は年収の3分の1が上限）の対象外
種類ごとの特長と具体的なローンの一例をまとめました。
事業資金を借りやすいおすすめのビジネスローン業者5選
先に紹介したビジネスローンのうち、事業資金を借りやすいおすすめのビジネスローン業者を5つご紹介します。
PayPay銀行「ビジネスローン」
ネット専業銀行であるPayPay銀行（前ジャパンネット銀行）は、通常の法人向け・個人事業主向けと、提携先のサービス利用者（法人、個人事業主）を対象とした2種類のビジネスローンを提供しています。通常のビジネスローンに注目した場合、主なメリットとデメリットは、以下の通りです。
| メリット | 手続きはネットで完結し、原則24時間申込可能 ネット専業銀行のため素早く融資を受けられる 事業性資金融資に積極的な姿勢 |
|---|---|
| デメリット | 利用にはPayPay銀行のビジネス用口座が必要 法人は「2期分の決算書」と「代表者の連帯保証」が必要（ビジネスローンとしては標準的） 毎月の返済額は借入額に応じて2,000円～13万円の範囲で自動決定 |
福岡銀行「ビジネスローンフィンディ」
福岡銀行の「ビジネスローンフィンディ」は、近年貸し出し審査で注目されるAIによる分析「オンラインレンディング」を使用したビジネスローンです。福岡銀行は地方銀行ながらも、全国では屈指の有力銀行です。
「ビジネスローンフィンディ」の主なメリットとデメリットは、以下の通りです。
| メリット | 申し込み手続きは来店不要 最短即日融資にも対応 中小企業や個人事業主など小規模事業者にもおすすめ 設立1期目の方も利用できる |
|---|---|
| デメリット | 融資対象となる地域が限られる 利用目的は「運転資金」に限られる 証書貸付のため、繰り返しの借り入れは不可 |
株式会社セゾンファンデックス「カードローン（個人事業主専用）」
不動産活用を軸に融資事業を提供する株式会社セゾンファンデックスは、クレディセゾングループに属する企業です。不動産業だけでなく、中小企業や個人事業主の資金繰りに関するお悩みを解決するローン商品を扱っています。
株式会社セゾンファンデックス「カードローン（個人事業主専用）」の主なメリットとデメリットは、以下の通りです。
| メリット | 日本全国からの申込に対応 定額リボルビング払いで、返済計画を立てやすい 繰り上げ返済も柔軟に対応 カード受け取り後はコンビニのATM手数料無料 |
|---|---|
| デメリット | 金利が低いとは言えない（6.5％～17.8％） 定額リボルビング払いのため、利息額が増えやすい 業歴1年以上で確定申告書を提出できる 個人事業主が対象 開業資金の利用はできない |
AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」
法人や個人事業者向けの事業性融資を行うAGビジネスサポートは、大手消費者金融アイフルのグループ会社の1つです。事業を始め間もない方や赤字決算や債務超過など、資金繰りが悪化している場合も審査が柔軟に考慮されるという点は心強いでしょう。
AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」の主なメリットとデメリットは、以下の通りです。
| メリット | 利用限度額が1,000万円高め（新規は500万円） 元利均等返済で返済計画を立てやすい 返済日を任意で決められる（約定日制） 赤字決算中や債務超過、銀行リスケ中でも相談可能 |
|---|---|
| デメリット | 上限金利が高めに設定（3.1％～18.0％） 元金均等返済に比べ返済総額が高くなる 法人の場合、原則代表者が連帯保証人となる |
アクト・ウィル株式会社 「ビジネスローン」
法人向け事業融資商品を扱うアクト・ウィル株式会社は、条件を満たす場合最大1億円までの融資が受けられるビジネスローンを提供しています。電話での問い合わせがつながりにくいという声もありますが、手続き自体はチャットシステムによりオンラインで完結します。
アクト・ウィル株式会社 「ビジネスローン」の主なメリットとデメリットは、以下の通りです。
| メリット | 日本全国からの申込に対応 最大1億円までの融資、即日融資にも対応 小切手や手形を有する場合、利用が優遇される 事業計画を考慮された金利を設定してもらえる |
|---|---|
| デメリット | 対象が年商5,000万円以上の法人に限られる 事業資金融資のため、個人事業主は対象外 小規模で電話での問い合わせがつながりにくい 必要書類の提出はFAXか郵送での受け渡し |
事業資金を確保したい場合には「支払い.com」のご検討を
会社経営や事業を継続していくうえで、事業資金（運転資金、設備資金）の確保は欠かせません。事業資金がなければ経営サイクルは回りませんが、資金調達方法選びやスムーズな資金調達には日頃からキャッシュフローの内容を正しく理解していることが大切です。
現在は、銀行をはじめ多くの組織が事業者向けの融資制度や金融商品を用意していますが、借り入れのメリットやデメリット、返済計画などを明確に定めたうえで利用しましょう。
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