日々、売上入金と仕入支払いのサイクルを繰り返す会社経営では、手持ち資金が潤沢にある状態の方が、そのサイクルに支障がなく健全であることは確かです。しかしながら、不測の事態や突発的な入金トラブルにより、どうしても支払いに充てる資金が足りない「資金ショート」に陥ることもあるでしょう。

本記事では「資金ショートのリスクに備えたい」「遠からず資金ショートしそうだが、どうすればいいの？」と悩む事業者の方向けに、資金ショートの概要や起きてしまう要因、陥った際の対処法、陥らないための予防法を解説します。

また本記事の後半では、資金ショート対策に有効なサービスも紹介します。資金ショートのリスクが高まってきている事業者様は、是非ご一読ください。

資金ショートとは

資金ショートとは、手持ちの資金だけでは会社の運転資金を賄えなくなった状態のことです。

会社の経営においては日々、商品・材料仕入といった取引先への支払いや、従業員への給与支払い、経費による資材の購入、借入金返済などの支払いが発生します。

もし資金ショートに陥ってしまうと、商品在庫や原材料が不足し本業が滞るばかりか、約束手形の決済ができなかった場合、銀行取引の停止処分を受ける可能性もあります。そうなれば経営に多大な支障をきたすだけでなく、場合によってはそのまま倒産に直結することも考えられるでしょう。

赤字経営との違い

資金ショートと混同されやすい会社の状態として、「赤字経営」というものがあります。

赤字経営とは、本業の売上利益よりも売上原価・経費などが上回ってしまい、利益がマイナスになっている状態を指します。赤字経営が続くと会社の資産は徐々に減少していくため、何らかの対策を取って黒字に転換しない限り、経営環境が悪化していくのは間違いありません。

赤字経営は、放置すれば確かに資金ショートの一因となるでしょう。ただし、利益がマイナスでも現状の原価・経費を賄えるだけの売上高が出ており、支払時期に間に合うよう入金されてさえいれば、資金ショートは起こりづらくなります。

ちなみに、赤字経営とは別に倒産リスクの高い状態としては「債務超過」も挙げられます。

こちらは会社の保有資産と債務（負債）を比べたときに、負債のほうが上回り、会社の資産をすべて換金したとしても負債を返済（相殺）しきれない状態のことを指します。

主に多額の不良債権（期日に回収できなかった売掛債権）を抱えている、工場・倉庫拡張などの設備投資を借入で調達したが本業の利益が出ない、といったケースで陥りやすい状態です。こちらも手持ちの資金さえ十分にあれば経営は継続できるため、資金ショートには直結しません。赤字経営や債務超過の会社でも、即資金ショート・即倒産につながるとは限らないことを覚えておきましょう。

黒字経営でも資金ショートは起きる

むしろ注意したいのは、黒字経営で突発的に資金ショートが起きるケースです。

「売上高・利益が出せていて、保有する資金が増えていくのだから資金ショートは起きないのでは？」と思われるかもしれませんが、これは会社の内部事情に限った場合の話となります。安定している黒字経営でも、予想外の出費を招くトラブルや、売上入金の遅れなど、外部要因によるリスクが残されています。その際に余剰の手持ち資金で支払いを賄えなかった場合、資金ショートに陥ってしまうのです。

そのため「わが社は健全な経営を行っているから、資金ショートの心配はしなくても大丈夫」と安心せず、突発的なトラブルや、リスク要因の発生にも対応できるようにしておくことが重要です。

黒字倒産に関しては、「黒字倒産とは？」から関連記事をご覧ください。

それでは、実際に資金ショートが起こる局面では、どのような内的・外的要因が考えられるのでしょうか。ここでは資金ショートのリスクが高まる要因を5点解説します。

売上高の減少

先に説明したように、売上高が減少し赤字経営に近づいている・陥っている状態では、動かせる手持ち資金が減少していくため、資金ショートのリスクが高まります。また、前月までは問題がなかったにもかかわらず、突然売上高が大幅に減少するケースでは特に注意が必要です。

考えられる要因としては「不祥事の報道や悪質なデマが広まり、会社・製品の評判が暴落した」「大口の販売先が倒産した」「競合他社が急速に勢力を伸ばしシェアを奪われた」などが挙げられます。こうした事態に備え、手持ちの余剰資金は日頃から多めに確保しておくことが重要です。

売掛金の回収遅延

売上高自体は順調でも、売上金の回収が遅れてしまい、支払いに間に合わないケースが考えられます。商品販売・材料仕入といった商取引においては、即時決済よりも、掛け払いまたは手形取引といった後払い方式が一般的です。そのため、売掛金の入金期日に合わせて支払いの計画を立てる必要がありますが、何らかの事情でこの回収が遅れてしまった場合、突発的な資金ショートを引き起こす可能性があるのです。

主な原因は、売掛先企業の経営悪化や倒産（貸し倒れ）のほか、そもそも売掛金の入金期間（回収サイト）が支払いの期間（支払いサイト）より長く資金繰りに余裕がない、といったものです。特に後者は恒常的な資金ショートのリスクをもたらしますが、回収サイトと支払いサイトを調節することで、ある程度防止することができます。詳細については、予防法の章をご参照ください。

トラブルによる多額の出費

会社の経営に悪影響を及ぼす不測のトラブルが起きた場合、対応のために多額の予定外出費を迫られ、結果として資金ショートに陥る場合もあります。例としては、サイバー攻撃や個人情報流出といった人災が一因となり、本業が滞ることで売上が立たなくなるケースなどが考えられるでしょう。場合によってはシステムの再構築にかかる諸費用も捻出しなければならないため、コンプライアンス教育の徹底や、セキュリティ対策を普段から行っておくことが重要となります。

災害による操業停止

台風・地震・津波などの自然災害によって自社の設備が損害を受けたり、感染症の流行などの社会情勢によって人員が不足し操業が停止したりといった天災も、人的トラブルと同様に資金ショートの原因となります。

常時稼働できる拠点を複数保有したり、災害もカバーできる損害保険に加入したりするなどが対策として考えられますが、いずれもリスクを低減する程度に留まることは覚えておきましょう。

経営管理の不足

そもそも経営者の経営管理が不十分で、資金ショートを招く場合も往々にしてあります。

利益率に見合わない仕入を行ったり、需要の変化を予測できずに不良在庫を抱えたり、新規事業や拡大投資に失敗したりするなど、原因はさまざまです。また、経費に気を配っていなかったため支出がみるみる膨張し、利益を圧迫してしまうケースも考えられます。

企業努力でカバーできる範囲であれば多少のミスは致し方ありませんが、新事業の開始や事業拡大といった大規模な経営判断において、管理意識が不足している場合は深刻です。経営者の采配ひとつで、赤字や資金ショートによる倒産に至りかねないことは常に認識しておきましょう。

資金ショートを回避するための対処法

突発的に起こるケースがあるとはいえ、資金ショートはまったく予見できないものではありません。ここでは資金ショートを事前に察知し、可能であれば回避する方法と、それでも資金ショートに陥りそうな場合の8つの対処法・資金調達手段を解説します。

収支状況を把握する

突発的なアクシデントによる資金ショートを回避する前提として、まず平常時の資金繰りが健全に成り立っているかを、収支状況から把握しておきましょう。

漫然とした経営管理にしないためには「資金繰り表」を作成するのが有効です。多くの企業では1ヵ月単位の収支と翌月繰越分を集計し、月次計画や決算書の作成に用いる「試算表」を作成しています。

資金繰り表も、記載内容としてはこの試算表と似通っていますが、1ヵ月ではなく数ヶ月以上の単位で入出金予定・翌月繰越の予定を確認できるのが特徴です。作成時点で判明している予定・収支バランスから詳細な資金計画を立てることができ、不足が予想される場合には事前に資金調達を行うことも可能となります。

資金繰り表から資金の具体的な必要額や時期が判明したら、下記に列挙するような手段で準備を進めましょう。

余剰在庫を売却する

市場の需要に即した商品の安定供給を行い売上につなげるためには、適切な在庫の確保が必要です。しかしながら、余剰の在庫（デッドストック）が発生している場合、資産として法人税の課税対象となり、保管に場所と手間を取るばかりで、利益につなげることはできません。

また、時期を過ぎた商品は価値が減少していくこともあるため、製造当初に見込んだ利益を得ることも難しくなります。そのような場合は、例え安価であってもアウトレット業者などの売却先を見つけ、処分して資金化することも考えましょう。

会社の資産を売却する

余剰在庫のほかにも、稼働していない・または稼働していても利益の少ない会社の資産（遊休資産）を処分することで、資金を回収するだけでなく経営効率を上げることが可能です。

遊休資産には土地・建物のほか、建設機械や作業機械、空いた駐車場、ドライバーのいない配送トラック、果てはバブル期のゴルフ会員権など、さまざまな固定資産・有価証券が含まれます。現金化には時間がかかるものが大半であるため、固定資産税や営業外費用を削減するためにも、今後利用する見込みのなさそうな資産は早期に処分しておくとよいでしょう。

金融機関から融資を受ける

金融機関への融資申込みは、不足が懸念される時期まで十分な猶予がある場合に有効です。

理由としては融資申し込みから実際の入金まで、手続きや審査・決裁に1ヵ月以上の時間を要するケースが多いためです。また、経営状況によっては不動産や預金、有価証券など、金融機関から担保を要求される場合もあります。

買掛金決済・材料仕入など、どの資金がどれだけ不足しているか、明確な使途があることが重要なので、資金繰り表からあらかじめ把握しておきましょう。また、併せて前年度の申告書や決算書・試算表といった提出書類もまとめておくと、手続きで足踏みせずに済みます。

ビジネスローンを利用する

金融機関以外にも、事業者向け融資を取り扱う信販会社・消費者金融などから「ビジネスローン」で借り入れることも候補のひとつです。金融機関で同様の事業資金を借り入れる場合と比べ、無担保でも借り入れやすいこと、審査の基準がそこまで厳しくないことがメリットです。ただし、金利の面では金融機関よりも割高な傾向にあり、さらに融資の限度額についても、ビジネスローンは低めとなっています。

そのため、不足見込みの資金が少額かつ、金融機関に申し込むにはやや時間の猶予が足りないと思われる場合に利用を検討するとよいでしょう。

支払いの延長を図る

手持ちの資金を増やすことが難しいようなら、取引先と交渉し、入金があるまで支払い期日を延長してもらうことも考慮に入れなければなりません。

ただし、支払い延長を申し入れるということは、自社の資金繰りが苦しいと取引先に知られてしまうことでもあります。自社の経営に対する信頼性が揺らぐことで、取引条件の見直しや、仕入量に制限を設けられたり、場合によっては取引の終了を打診されたりする可能性もあるでしょう。多くのデメリットがある手段のため、延長の申し入れは最後の手段だと考えたほうが賢明です。そして万が一申し入れる場合は、資金繰り表を持参するなど、内部事情を理解してもらうための努力も必要になることに留意しましょう。

手形割引を利用する

固定資産を売却する方法のほか、手形取引で売買代金を受け取っている場合は、期日前の手形を現金化することで資金に余裕を持たせることもでき、これを「手形割引」といいます。

手形割引は、受け取った約束手形を金融機関や民間の割引業者へ持ち込むことで受けられる融資です。所定の割引料を支払う必要があり、本来受け取るはずだった金額よりも目減りはしますが、期日を待つことなく手元の資金を増やすことができるのがメリットです。

金額が高額かつ、支払期日までの残存日数が多いほど手数料を多く支払う必要があるため、不足金額分に見合った手形の中から、期日が近いものを割引に回すようにしましょう。

また、割引手形には「償還請求権」が設定されているため、万が一振出人が期日に手形を決済できない、いわゆる「不渡り」になってしまった場合、割引の依頼人に金融機関への支払い責任が生じることには要注意です。

ファクタリングを利用する

売上を手形ではなく、現金の掛け払いで受け取っている場合は、売掛債権をファクタリング業者へ売却することでも手持ち資金化が可能です。ファクタリングは手形割引と違って償還請求権が設定されておらず、依頼人の信用力がそこまで問われないため審査に通りやすいことがメリットである反面、手数料がやや高額というデメリットもあります。

注意点として、割引手形の代わりに、売掛債権が存在する証拠になる請求書などの書類を提出する必要があるほか、期日を過ぎても入金されていない不良債権は現金化できません。

また、ファクタリングには2社間・3社間のふた通りの方式があり、3社間ファクタリングでは手数料が優遇されるなどのメリットと引き換えに、売掛先企業へコンタクトを取らなければなりません。そのため、取引先へ知られたくない場合は2社間ファクタリングを利用しましょう。

資金ショートを予防する4つの方法

このように、資金ショートに対応する方策はそれなりの種類がありますが、やはり通常運転で資金ショートが発生しないような経営を心がけるのが最善の策でしょう。

ここでは、資金ショートを予防する経営上の4つのポイントをお伝えします。

売掛金の回収率向上を図る

慢性的に未回収の売掛金が多いと、資金繰り表から策定した計画よりも収入が少なくなり、資金ショートのリスクが高くなるため対策が必要です。特に取引先への請求漏れによる未回収は、自社側のミスによるものなので、気付かなければいつまで経っても入金されません。幸い、ダブルチェック体制やシステム導入による請求の自動化によって予防でき、対策そのものは比較的容易な部類に入るため、請求漏れゼロを目指しましょう。

また、入金遅延が常態化している取引先については、売掛金を回収できないまま倒産されてしまう「貸し倒れ」のリスクが高いため、取引の見直しも視野に入れる必要があります。経費に余裕があるなら、倒産リスクが高まる前に売掛保証へ加入し、売掛債権の保全を図っておくのも有効です。

経費削減を図る

人件費・水道光熱費・地代家賃などの経費をまとめて販管費・一般管理費と呼びますが、これらの削減にも取り組みましょう。特に人件費は、カットすべき部分とそうでない部分の切り分けが難しいものの、経費に占める割合が高いケースが多いのも事実です。見直す際には、個々の人材の適性や生産性を改めて評価することが重要となります。

反対に水道光熱費や事務用品費といった、削減が比較的容易なものについては、利用のルールを定めたり、より効率の良い用品・機材を揃えたりするなどして積極的にコストカットしましょう。

また、賃料や水道光熱費の高い地域に立地しており、その割に営業上のメリットもあまり得られていない場合は、事務所の移転を検討するのもひとつの手です。

赤字事業の見直しを行う

赤字事業（不採算部門）を縮小する、または完全に撤退することも時には重要な経営判断です。赤字事業にこだわり、無理に動かし続けることで、当部門の不良在庫の増加・経費の増大・売掛金未収のリスク増大など、数多くの問題が発生する可能性があります。たとえ黒字に転換できたとしても、それまでの投資・損失分を必ずしも回収できるとは限らないのもネックです。

当該部門の人材の再配属・リストラをはじめ、事業再編には数々の問題がつきまといますが、資金ショートはひいては会社全体の存続に関わる問題です。赤字事業を背負うことで引き起こされるリスクが高まるなら、人材を既存部門で引き受けるなどして、早期に見切りをつけるべきかもしれません。

買掛金の支払い時期を調整する

買掛金の支払時期を売掛金の入金時期より遅くすることで、支払いサイトを伸ばし、資金繰りに余裕を持たせることができます。支払うタイミングで売上が先に入ってきている状態にすることで、手元の資金で賄えるようにするという方法です。

これは取引継続中の取引先よりも、どちらかと言えば新規取引先・開拓先との交渉で重視すべき予防策となります。なぜなら先に解説した通り、一度取り決めた支払い条件を緩和する交渉を既存先に持ちかけることは、自社の経営に疑問を持たれかねないためです。

新規先との契約締結時であれば、現状の回収サイトから逆算して、それより長く期間を取った適切な支払いサイトを提示することが可能です。既存の取引先へ交渉を持ちかけるよりは成立しやすくなるでしょう。

ただし、実は既存の取引先に対して、自社の内情を明かさずに支払い期限を調整できる手段があります。それが下記でご紹介する「後払い・掛け払いサービス」を利用する方法です。

支払い.comを利用して資金ショートを回避！

会社の運転資金が不足し、支払い期日に間に合わなくなってしまう資金ショートは、赤字経営でなくとも発生しうるリスクがあります。資金繰りの把握が不十分な場合以外にも、自然災害や取引先の入金遅延などのトラブルによっても起こり得ることから、日頃の対策が重要です。

資金繰り表を作成するなどして収支状況を把握するほか、余剰在庫や遊休資産を保有している場合は売却を進め、手持ちの資金に余裕を持たせておきましょう。請求漏れによる売掛金の未回収を減らし、経費削減や赤字事業の見直しも併せて行っておくと効果的です。

それでも資金ショートの発生が予想される場合は、手形割引やファクタリング、金融機関からの融資、ビジネスローンといった次善の資金調達手段を用意しておきましょう。

支払い期日の交渉という奥の手もありますが、窮状の開示による取引先との関係悪化を考慮すれば、最後の手段にしておきたいところです。もし内密に期日延長を行いたいのであれば、「支払い.com」もおすすめです。