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ファクタリングの乗り換えに人気の会社9選!他社利用中でも可能?

ファクタリングの乗り換えに人気の会社9選!他社利用中でも可能?

今利用しているファクタリング会社に少し不満や不安がある、あるいはもっと良いファクタリング会社があるのではないか?

そう思われる方も多いかもしれません。

実はファクタリングについては、ファクタリング会社を容易に乗り換える(変更する)ことができます。少しでも良い条件のファクタリング会社に乗り換えることで、資金調達可能額が増え、みなさまの事業にとって大きなプラスとなります。

今回はファクタリング会社の乗り換えを考えている方におすすめの会社を紹介し、なぜファクタリング会社の乗り換えが効果的なのかお話しします。

ファクタリングを上手に乗り換えてこそ、ファクタリングが持つ長所の醍醐味を味わうことが可能です。

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目次

ファクリングの乗り換えに人気の会社9選!徹底比較

今みなさまが利用しているファクタリング会社を乗り換える場合におすすめのファクタリング会社を9社取り上げます。

今回紹介する9社はどこも優良でおすすめできるところばかりです。ぜひお問い合わせいただき、少しでも資金調達額を上げてみてください。そうすることでファクタリングの持つ「迅速な資金調達」「貸し倒れリスクの回避」という2大メリットがより強固なものになります。

ぜひしっかりとファクタリング乗り換えを検討してみてください。

以下に各サービスを順に見ていきましょう。

日本中小企業金融サポート機構は非営利団体が運営

日本中小企業金融サポート機構
買取手数料 1.5%~10% 入金スピード 即日可能、最短3時間で入金
買取可能額 上限、下限なし 審査通過率 非公開
2社間 対応している 3社間 対応している
必要書類 請求書(か契約書)、預金通帳があれば用 オンライン契約 対応している
法人の利用 できる 個人事業主の利用 できる(ただし売掛先は法人限定)
債権譲渡登記 不要 運営会社 一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、非営利型の法人として中小企業の資金繰りを支援するファクタリングサービスを提供しています。最大の特徴は、非営利団体ならではの低コスト運営により、手数料1.5%〜という業界最低水準の条件を実現している点です。

また、最短30分で審査・最短3時間で入金というスピード対応も強みで、緊急の資金ニーズにも柔軟に対応可能。対面・非対面の両方に対応しており、全国どこからでも契約を完結できます。

過去の支援総額は436億円、取引社数18,900社以上(2025年9月時点)と実績も豊富。建設業・運送業・製造業など幅広い業種で利用されており、少額から2億円規模までの請求書買取に対応しています。

迅速かつ公正なサポートを求める中小企業や個人事業主にとって、信頼できるファクタリング機関の一つといえるでしょう。

日本中小企業金融サポート機構の公式サイト

ジョブマネクラウドファクタリングは完全オンラインで乗り換えスムーズ

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ジョブマネクラウドファクタリングは、ジョブマネ株式会社とOLTA株式会社が共同で提供するオンライン完結型のクラウドファクタリングサービスです。申し込みから審査、契約、入金までの全工程をWeb上で完結でき、書類をアップロードするだけで手続きが進むため、従来のファクタリングよりも手間を大幅に削減できます。来店や対面でのやり取りが不要なため、全国どこからでも利用可能。忙しい経営者や個人事業主にとって、スピーディーかつ効率的に資金調達できる環境が整っています。

審査・契約・問い合わせ対応はOLTA株式会社が担当しており、オンライン審査の実績と信頼性を兼ね備えた体制です。AIを活用した独自の審査システムにより、書類提出後は最短24時間以内に見積結果を提示。契約完了後は最短即日で入金が完了するスピード感も魅力です。これまで「入金までの対応が遅い」「書類が多くて面倒」と感じていた方でも、乗り換えることで格段にスムーズな取引が可能になります。

また、手数料は2〜9%と低水準で、少額の請求書からでも柔軟に対応。借入ではなく売掛金の現金化による資金調達のため、信用情報に影響を与えずに利用可能です。さらに、取引先に通知しない2社間ファクタリング方式を採用しており、債権譲渡登記も不要。保証人や担保の提供も求められません。

運営するジョブマネ株式会社は、業務管理ツール「ジョブマネ」を開発・提供するSaaS企業として、中小企業や個人事業主の業務効率化を支援してきました。その実績をもとに生まれた本サービスは、乗り換え先として有力なファクタリングサービスです。

ジョブマネクラウドファクタリングの公式サイト

ベストファクターなら少額債権のファクタリングに対応

ベストファクター
買取手数料 2%~ 入金スピード 即日可能
買取可能額 30万円~1億円 審査通過率 92.2%
2社間 対応している 3社間 対応している
必要書類 請求書、通帳コピー、本人確認書類 オンライン契約 対応している
法人の利用 できる 個人事業主の利用 できる
債権譲渡登記 不要 運営会社 株式会社アレシア

リピート率94.3%を誇るファクタリング会社です。90%以上の人が再利用している事実は、ベストファクターから乗り換えることがほとんどなく、定着していることを表しています。審査通過率92.2%も公表しています。具体的な数字を公開しているファクタリング会社は少なく、それだけ自信を持っていることの表れだと言えます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、どちらも利用可能で、24時間以内の入金が可能なので、迅速な3社間ファクタリングを行いたい事業者にはおすすめできるファクタリング会社です。

平均買取率も87.8%と高く、売掛債権から資金化できる金額も多くなります。

ベストファクターの公式サイト

ビートレーディングは請求書以外に注文書の買取も可能

ビートレーディング
買取手数料 2%~12% 入金スピード 即日可能、最短2時間
買取可能額 上限、下限なし 審査通過率 非公開
2社間 対応している 3社間 対応している
必要書類 請求書、通帳コピー オンライン契約 対応している
法人の利用 できる 個人事業主の利用 できる
債権譲渡登記 不要 運営会社 株式会社ビートレーディング

ファクタリング会社のパイオニアとして広く知られた存在です。ビートレーディングのファクタリング手続きはとてもわかりやすく、「請求書」「通帳コピー」これだけでOKです。オンラインファクタリングがベースであり、素早く買い取って資金化まで進めます。

またビートレーディングでは従来の請求書買い取りだけではなく、いわゆる「将来債権」の買い取りも行っています。将来債権とは2020年の民法(債権法)改正で民法に466条の規定されたもので、請求書になる前の段階の「注文書」や「発注書」を指します。

注文書ファクタリングや発注書ファクタリングが可能になっていて、ビートレーディングはそれらに対応しています。請求書まで資金調達を待てないという事業者の方はぜひビートレーディングに乗り換えしてみましょう。

ビートレーディングの公式サイト

ファクタリングベストは優良会社の相見積もりサービス

ファクタリングベスト
買取手数料 1%~ 入金スピード 即日可能、最短3時間で入金
買取可能額 上限、下限なし 審査通過率 非公開
2社間 対応している 3社間 対応している
必要書類 請求書(か契約書)、預金通帳(ファクタリング会社次第) オンライン契約 対応している
法人の利用 できる 個人事業主の利用 できない
債権譲渡登記 不要 運営会社 株式会社ウェブブランディング

ファクタリングベストはファクタリング会社の一括見積サービスです。「ファクタリングベスト」というファクタリング会社が売掛債権を買い取るのではなく、ファクタリングベストがみなさまが入力した売掛債権の情報を登録しているファクタリング会社へ送り、一括の見積もりを取るサービスです。

よく引っ越しで一括見積もりサービスがあります。引っ越しの荷物の分量、引っ越し先、引っ越し予定日などを入力すると、登録している引っ越し会社から「いくらならできそうだ」という見積もりが届きます。

それと同じようにファクタリングベストに売掛債権の情報(金額、売掛先名、売掛債権の回収サイトなど)を入力することで、登録している複数(最大4社)のファクタリング会社から買い取り見積額が届くという仕組みになっています。

ファクタリングベストは事業主(債権者)法人限定であり、個人事業主やフリーランスの方が持つ売掛債権の買い取りは行っていないのでご注意ください。見積もりはすべて無料であり、そこで「いいな」と思うファクタリング会社があれば、みなさん自身で交渉していただくことになります。

ファクタリングベストの公式サイト

ファクタリング見直し本舗は乗り換え特化の相見積もり

ファクタリング見直し本舗
買取手数料 HPに記載なし 入金スピード 最短即日
買取可能額 上限なし 審査通過率 非公開
2社間 対応している 3社間 対応している
必要書類 HPに記載なし(おそらく請求書と通帳コピーは必須) オンライン契約 対応している
法人の利用 できる 個人事業主の利用 できる
債権譲渡登記 不要 運営会社 besus株式会社

ファクタリングの乗り換え専門、乗り換えに特化したファクタリング会社です。すでに他社でファクタリングをりようしている人が「ファクタリング見直し本舗」に乗り換えした場合、手数料などで優遇されます。

ファクタリングを現在ご利用中、または過去に利用されたお客様については、必ずその条件より手数料を安くいたします。少なくとも最初の1回については現在利用しているファクタリング会社よりも条件が良くなるわけで、継続するかどうかは別にして、1回「ファクタリング見直し本舗」を利用することで別のファクタリング会社を選ぶ動機づけになります。

ファクタリング見直し本舗の公式サイト

のりかえPLUSは乗り換えに特化したファクタリング会社

のりかえPLUS
買取手数料 5%以上(他社より最大5%優遇) 入金スピード 最短即日(90分)
買取可能額 非公開 審査通過率 90%以上
2社間 対応している 3社間 対応している
必要書類 HPに記載なし(おそらく請求書と通帳コピーは必須) オンライン契約 対応している
法人の利用 できる 個人事業主の利用 できる
債権譲渡登記 不要 運営会社 GoodPlus株式会社

「のりかえPLUS」もファクタリングの乗り換えに特化しています。特徴は他社よりも5%まで金利を優遇するという乗り換え特典です(手数料下限が5%です)。これにより、積極的にファクタリング会社を乗り換えようという動機づけになります。

とにかく「のりかえPLUS」を利用していただくことで、ファクタリングの手数料を大きく下げられます。オンラインファクタリングを用いて、最短90分で迅速なお振込みをいたします。審査通過率は90%以上を誇り、法人のお客様だけでなく個人事業主の方もご利用いただけます。また、買取率は最大97%と高く、他社を上回る条件での買取を実現しています。

どの事業者の方も積極的に利用できるのが「のりかえPLUS」の大きな強みです。

のりかえPLUSの公式サイト

株式会社JPSは2社間・3社間共に手数料10%以下に設定

株式会社JPS
買取手数料 2%~10% 入金スピード 最短即日
買取可能額 ~3億円 審査通過率 非公開
2社間 対応している 3社間 対応している
必要書類 請求書、通帳コピー、決算書。代表者の本人確認書類 オンライン契約 対応している
法人の利用 できる 個人事業主の利用 できる
債権譲渡登記 不要 運営会社 株式会社JPS

最大3億円まで資金調達可能で特に2社間ファクタリングの手数料が低いことが特徴なファクタリング会社です。

通常2社間ファクタリングの手数料は10%を超えますが、株式会社JPSでは2社間ファクタリングの手数料も10%以下に設定しています。手数料が低いことイコールそれだけ実際に売却した後の手取りが増えることに他なりません。

株式会社JPSでは乗り換えも積極的に支援しています。すぐにファクタリング契約せず、電話相談でコンサルティングも含めた総合的な資金調達アドバイスもしますのでぜひお問い合わせください。2社間ファクタリングの手数料がここまで低いファクタリング会社はとても貴重です。

株式会社JPSの公式サイト

買速は最短30分で入金に対応!審査通過率は92%以上

買速
買取手数料 2%~ 入金スピード 最短即日、30分
買取可能額 10万円~ 審査通過率 92%
2社間 対応している 3社間 対応していない
必要書類 請求書、通帳コピー、本人確認書類 オンライン契約 対応している
法人の利用 できる 個人事業主の利用 できる
債権譲渡登記 不要 運営会社 株式会社イディアル

「買速」はとにかく資金調達までのスピードを重視したい方向けのファクタリング会社です。最短30分で入金まで進みます。そのため、債権譲渡通知が必要な3社間ファクタリングではなく2社間ファクタリングによる資金調達になります。

スピード審査、スピード入金をモットーとしており、個人事業主やフリーランスの方の売掛債権も少額(10万円から)買い取りいたします。

融資ではないので、事業者の方が赤字決算・税金滞納でも利用可能です。他のファクタリング会社様で断られてしまった場合でも「買速」にご相談ください。

独自の審査基準(決して緩いわけではなく、独自の安全基準を設けています)により高い審査通過率を誇っております。最近、他のファクタリング会社様で断られた場合でも「買速」ならば審査に通り資金化できるかもしれません。

他社に断れらた方の乗り換えは「買速」に決まりです!

買速の公式サイト

他社利用中にファクタリングの乗り換えはできない?

あるファクタリング会社を利用しているとき、別のファクタリング会社を利用する、つまりファクタリング会社を乗り換えすることはできるのでしょうか?ファクタリング会社を乗り換えできるならば、選択肢が広がり、よりよい条件で高く売れる、高い金額で買い取りできるファクタリング会社自分の判断で好きに選べます。

他社利用中のファクタリングの乗り換えは原則可能です。なぜなのか、それは以下の理由によります。

別の売掛債権なら他社利用中でも乗り換えが可能

別の売掛債権なら他社利用中でも乗り換えが可能

みなさんの会社が売掛先Xに対して売掛債権A(100万円)と売掛債権B(200万円)を持っていると仮定します。それぞれ末日締め、翌月末日払いの売掛債権(支払いサイト30日)です。

別の売掛債権なら、他社利用中でもファクタリングの乗り換えが可能です。

つまり、売掛債権Xをファクタリング会社甲に売却する契約をしながら、売掛債権Yをファクタリング会社乙に売却するのは問題ありません。

それまで売掛債権X、Yどちらもファクタリング会社甲に買い取ってもらった会社が、あまり買い取り額が良くないので、まず売掛債権Yを新しいファクタリング会社乙に売却してみる、その見積もりや買い取る価格、やり取りの丁寧さなどを確認してみたい、そういうファクタリング会社の乗り換えはまったく、問題ありません。

ファクタリング会社の乗り換えはそもそもバレません。融資のように信用情報照会があれば、ファクタリング会社甲も乙も新しいファクタリング会社(乙)を利用していることが信用情報照会でわかりますが、ファクタリングをいくら利用しても信用情報に載りませんし、そもそもファクタリング履歴を掲載する信用情報機関自体がありません。

したがって、ファクタリング会社甲に黙って、売掛債権Yを新しいファクタリング会社乙に売却すること、ファクタリング会社の乗り換えはまったくの合法です。

みなさんの会社が持つ売掛債権はみなさんのものであり、債権譲渡するまではどのように利用するのも自由です。つまり、ファクタリング会社甲と「貴社のいかなる売掛債権も甲以外のファクタリング会社に譲渡することはできない」という契約を結ぶことはできません。

これは民法上無効や取消にできる契約であり、どのような債権も後述の二重譲渡に該当しなければ、どのファクタリング会社に譲渡しても自由、つまり、ファクタリング会社の乗り換えも自由なのです。

同じ売掛債権を複数社に買取してもらうのは違法になる

同じ売掛債権を複数社に買取してもらうのは違法になる

ファクタリング会社の乗り換えは合法で問題ありませんが、唯一やってはいけないことがあります。それが売掛債権の「二重譲渡」です。二重譲渡は違法であり、重大な犯罪となります。

上の事例で考えると、売掛債権X(100万円)をファクタリング会社甲とファクタリング乙2社に売却してしまったようなケースです。ファクタリングは債権売却なので、本やゲームの売却とは異なり、目に見えないものなので、やり方次第で二重譲渡が可能になります。

100万円の売掛債権Xをファクタリング会社甲、乙それぞれに80万円で売却すれば160万円の現金が手に入ります。債権譲渡はそれ以下の価格で買い取ってもらうはずなのに、100万円が160万円に増えてしまいました。

ファクタリングは信用情報照会がないので、ファクタリング会社甲も乙も黙っていれば二重譲渡に気付きません。

そしてファクタリングの返済期日が到来したときに事業者がファクタリング会社甲、乙それぞれに100万円返済すれば「完全犯罪」が完了します。

これは3社間ファクタリングではできないことで(売掛先の同意時点で発覚する)、2社間ファクタリングのみ可能な手法ですが、下記に述べるように違法、それどころか「重大犯罪」になります。絶対に売掛債権の二重譲渡を行ってはいけない理由を述べます。

売掛債権の二重譲渡は詐欺罪や横領罪に該当する

1つの売掛債権(売掛金)を2つ以上のファクタリング会社に譲渡する行為は「二重譲渡」となり、これは違法です。

民法上、この契約は無効や取消の対象となるだけでなく、さらに厳しい刑法に触れる大問題になります。

売掛債権Xは1つしか存在しないため、少なくともファクタリング会社甲または乙のいずれかには、実際には存在しないものを譲渡ことになり、それは相手を騙して虚偽の内容を述べて、不当な利益を得たのと同義です。

つまり、以下の罪が適用される可能性があります。

  • 詐欺罪
  • 横領罪

約40年前には、豊田商事事件という、実在しない「金の延べ棒」の証明書を高齢者に販売した詐欺事件があり、多数の被害者が出ました。この事件では、最終的に社長は悲惨な結末を迎えたことでも有名です。

詐欺罪は、懲役10年以下の重罪であり、罰金刑はありません。また、横領罪には2種類あり、単純横領罪は懲役5年以下、業務上横領罪は懲役10年以下となります。これらも罰金刑のない重罪です。

二重譲渡は軽い気持ちで行われることがありますが、発覚すれば刑事罰が課され、実刑となる可能性が高くなります。執行猶予がついてもまともに取引してくれる相手はいなくなるでしょう。実刑となれば即刑務所で服役です。「前科者」となり、例え出所しても事業継続は不可能でしょう。わずかな過ちだったのかもしれませんが、失うものがあまりにも大きすぎます。

債権譲渡登記をしているなら第三者も閲覧可能

二重譲渡は黙っていればわからないかもしれません。信用情報に記載されることがないからです。しかし、「売掛債権Xをファクタリング会社甲に譲渡しました」という債権譲渡登記は可能です。登記は不動産だけではなく、債権が今誰のものかを証明するためにも使えます。

債権譲渡登記を求めるファクタリング会社もあります。債権譲渡登記で売掛債権Xがファクタリング会社甲に移っていることがわかれば、ファクタリング会社乙はファクタリング前に登記簿謄本を取得することで、「売掛債権Xの権利がファクタリング会社甲に移った」ことを確認でき、債権者が二重譲渡しようとしていることがバレます。

登記していれば当然売掛債権Xはファクタリング会社甲のものであり、甲は乙にも別の第3者にも、売掛債権Xは自分のものだと主張(対抗)できます。

債権譲渡登記をすることで二重譲渡を防ぐことができます。しかし、債権譲渡登記には時間もお金もかかります。登記が完了して登記簿謄本に反映されるまでに1週間~2週間かかります。迅速な資金調達がメリットのファクタリング(特に2社間ファクタリング)で、完了までに融資と同じくらいの時間がかかる債権譲渡登記を求めるケースはやはりレアです。

原理的に債権譲渡登記をすれば、二重譲渡を防げますが、それは迅速な資金調達というメリットを消すことになります。実際に債権譲渡登記を求めるファクタリング会社はそれほど多くありません。

しかし、債権譲渡登記しなくても二重譲渡は重大な刑法犯罪であり、バレれば大きな代償を支払うことになるため、絶対にやってはいけないことです。

ファクタリング会社の乗り換えは積極的に検討すべきですが、同じ売掛債権を譲渡する二重譲渡だけは絶対に避けてください。誤解されるような行動も厳禁です。

ファクタリングの乗り換えの利点・欠点を把握しよう

ファクタリング会社の乗り換えは信用情報照会ではバレず、信用情報に記載されることもありません。そもそもファクタリングの審査の過程で信用情報照会がないので当然なのですが、乗り換えはメリットだけではないことも注意してください。

ファクタリング乗り換えのメリットやデメリットについて考えてみましょう。

手数料をはじめ契約条件が良くなるケースがほとんど

手数料をはじめ契約条件が良くなるケースがほとんど

他社から自社に利用を乗り換えてくれるので、乗り換え先は買い取り条件を良くします。何とか「お得意様」になってもらえるようファクタリング会社は誠意を見せます。

すでにファクタリングについて日常的に利用している事業者であれば「優良顧客」になる可能性もあるため、当然サービスを良くして常連客になってもらうように取り組みます。

  • 手数料を低くする
  • 掛け目(買取率)を高くする
  • 資金化までの日数が短くなる(最短即日)

利用者本位のファクタリング条件を提示されるはずです。そのための「乗り換えプラン」「乗り換えキャンペーン」になります。

乗り換えしたい旨を伝えると審査通過率が高くなる

乗り換えしたい旨を伝えると、審査通過率も高くなります。すでに他社でファクタリングを利用していれば、その売掛債権には一定の信用があります。他社が買い取りについて問題なしとしている売掛債権ならば、乗り換え先のファクタリング会社も安心できます。

したがって、自社の顧客になってもらうためにも、審査通過率を高くしてサービスが良い印象を与えます。乗り換え前の会社が事前に代わりに審査しているようなイメージになります。

デメリットは信用関係を一から構築する必要がある

デメリットとしては、乗り換え時は優遇されるかもしれませんが、それ以降は乗り換え先のファクタリング会社から「お得意様」と認められるために一定の期間を要します。

信頼関係はまだ薄いので、急な資金調達や無理なお願いを聞き入れてもらえるようなことにはならないかもしれません。乗り換え先で何度もファクタリングを利用して、「お得意様」として信頼関係を構築するまではワガママは聞き入れてもらえないかもしれず、一からの信頼を得ていくことが必要になります。

ファクタリングの乗り換えがおすすめな事業者の特徴

乗り換えるファクタリング会社はどのファクタリング会社でもよいわけではありません。乗り換えして条件が良くならなければ意味がありません。

今使っているファクタリング会社が以下の条件に当てはまるならば、ぜひファクタリング会社の乗り換えを検討してみてください。今の会社に満足しているのであれば、あえて乗り換えなくても良いでしょう。

毎回手数料が高くファクタリングから抜け出せない

手数料の相場は

 2社間ファクタリング3社間ファクタリング
手数料高い(10%~20%)低い(1%~9%)

ですが、この基準を超える場合は、今すぐにでも乗り換えを考えてください。いや、乗り換えしてください。そうしないと手数料の支払いで別の売掛債権をファクタリングする「蟻地獄」にハマってしまいます。

そうではなく、2社間ファクタリングで手数料10%台後半、3社間ファクタリングで1ケタ台後半(8%~9%台)の場合、手数料が相場よりもかなり高い可能性があります。

積極的にファクタリング会社の乗り換えを検討してください。高い手数料を払い続けて今利用しているファクタリング会社に義理立てする必要はないはずです。

掛け目が低く売掛債権の額面を満額買取してくれない

手数料が低くても「掛け目」(かけめ。買取率)が低いと資金化できる金額が少なくなります。

売掛債権100万円の資金化を考えてみましょう。

手数料5% 掛け目70%の場合

調達できる資金 100万円×70%=70万円 手数料 70万円×5%=3.5万円

70万円-3.5万円=66.5万円

手数料10% 掛け目80%の場合

調達できる資金 100万円×80%=80万円 手数料 80万円×10%=8万円

80万円-8万円=72万円

手数料が低いことに越したことはありませんが。掛け目が低いとファクタリングによって売掛金期日到来前に資金化できる金額が減ってしまいます。

上の例では、手数料率が倍でも、掛け目が10%高ければ資金化できる金額が多くなります。

売掛先から確実に回収できるのに掛け目が低い場合は乗り換えを検討しよう

掛け目が100%になることはまれです。売掛先が官公庁、行政機関など貸し倒れ、回収遅れがあり得ない公的機関でないとファクタリング会社としても回収できないリスクをゼロにできないからです。

しかし、売掛先がこのような公的機関や有名インフラ系企業など倒産があり得ない場合、掛け目が、100%ないし90%台ならともかく、70%台はおかしいので、売掛先に関わらず一律低い掛け目を設定しているファクタリング会社を利用していたら、ぜひ乗り換えを検討してください。

ファクタリング会社側の担当者の対応が悪い場合

最後は人の問題に帰結します。ファクタリング会社の担当者の対応や態度が悪く、やり取りしたくない場合、ファクタリング会社を乗り換えしてみましょう。

ファクタリング会社は全国に数百社あるため、少なくとも今と同条件で対応が良いファクタリング会社は必ず見つかります。

今回紹介した乗り換え向けファクタリング会社はどこも丁寧でやさしい対応をしています。今使っているファクタリング会社の対応が悪い場合、ぜひ上で紹介したファクタリング会社に問い合わせしてみてください。

ファクタリング会社の乗り換えは慎重に進めよう

ファクタリングは融資と異なり、信用情報に利用歴が記載されないので、乗り換えてさまざまなファクタリング会社を利用しても、二重譲渡していない限りバレませんし法的に問題ありません。

条件の良いファクタリング会社を選ぶために、相見積もりを取るなどして乗り換えを検討できます。しかし、ファクタリング会社は金融機関のように開業にあたり、行政の許認可が必要ありません。つまり、玉石混交でとんでもない「地雷」が埋まっている可能性があります。

ファクタリングは融資のように法律で守る規定がありません。そのため、悪徳業者のファクタリング会社に引っかかっても自己責任になってしまいます。

表面的に買い取り手数料が安いからよさそうだと安易に乗り換えると、償還請求権付きのファクタリングだったなど、そのほかの面で債権者(依頼人)不利な契約を締結させられるかもしれません。ファクタリングは民法に基づいているので、当事者間の自由な契約が優先されます。

したがって1回だけの乗り換えであっても、慎重を期してください。ファクタリング契約書に思わぬ「地雷条項」が含まれているかもしれません。

今回紹介したファクタリング会社はどれも優良で、乗り換え候補としては問題ないのでご安心ください。ぜひ複数のファクタリング会社を慎重に比較してみてください。

運営者情報

支払い.comは株式会社 UPSIDERが運営する請求書カード払いサービスです。

運営企業情報

会社名

株式会社クレディセゾン

代表者

代表取締役会長CEO:
林野 宏
代表取締役(兼)社長執行役員COO:
水野 克己

資本金

759億29百万円

本社所在地

東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・52F

事業内容

ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・エンタテインメント

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

証券コード

8253

従業員数

4,319名 ※2021年3月31日現在
※上記従業員のほかに、嘱託、パート・アルバイトおよび派遣社員を雇用しており、その期中平均雇用人数は1,736名(1日7.5時間換算)

会社名

株式会社UPSIDER

代表者

代表取締役:宮城 徹
代表取締役:水野 智規

資本金

14,293百万円(資本準備金含む) ※グループ連結

本社所在地

東京都港区六本木7-15-7

事業内容

法人間決済サービスの企画・運営

主要株主

株式会社UPSIDERホールディングス(株式会社みずほ銀行の連結子会社)

登録

前払式支払手段(第三者型) 発行者登録
関東財務局長第00722号

加盟団体

一般社団法人日本資金決済業協会
Cloud Native Computing Foundation

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