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返済不要の資金調達方法とは?返済が緩和される資金調達についてもあわせて解説

返済不要の資金調達方法とは?返済が緩和される資金調達についてもあわせて解説

企業が運転資金を確保するためには資金調達が欠かせません。資金調達に成功できれば設備投資や新規事業の立ち上げなど、さまざまな目的にお金を活用できます。資金調達にはいくつかの方法がありますが、なかには返済不要な手法も存在します。そこで今回は返済不要の資金調達方法について解説します。資金調達方法ごとの概要やメリット・デメリットなどを詳しくお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

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目次

返済不要の資金調達方法は存在する?

返済不要の資金調達方法は存在する?

銀行などから融資を受けた場合、基本的には借りたお金に利子をつけて返済する必要があります。融資を受ければ資金繰りは改善されるかもしれませんが、返済を心配する企業が少なくありません。特に、創業して間もないベンチャー企業や事業が安定していない企業だと、なるべく返済の負担は減らしたいものです。そこで注目したいのが返済不要の資金調達方法です。

例えば、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの投資、補助金・助成金を活用すれば、お金の返済を気にせずに事業拡大などに専念できます。返済不要の資金調達方法ごとの特徴を確認して利用の可否を検討してみましょう。

返済不要の資金調達方法6選

返済不要の資金調達方法6選

それでは、具体的に返済不要な資金調達方法にはどういった手法があるのでしょうか。ここでは代表的な6つの返済不要の資金調達方法について解説します。まずは、資金調達方法ごとの特徴を以下の表にまとめました。

資金調達方法特徴
ベンチャーキャピタル(VC)成長が期待できる未上場のベンチャー企業に対して、専門の企業やファンドが投資を行います。資金調達の可能性が広がりますが、企業には結果が求められます。
エンジェル投資家実績が少ない企業でも資金を集められる可能性のある手法です。比較的短期で資金調達が可能ですが、出資額が少ないケースもあります。
補助金・助成金国や地方公共団体などから受けられる支援制度です。審査が実施されるため通過できれば事業価値が向上しますが、前払いではない点には注意が必要です。
ファクタリング保有している売掛債権をファクタリング会社に売却して資金調達する方法です。負債が増えずにスピーディーに資金調達できますが、手数料が発生します。
クラウドファンディングインターネット上の不特定多数の方から少額ずつ資金調達する手法です。多額の資金調達も期待できますが、目標金額を調達できる保証はありません。
遊休資産の売却利用や稼働を停止している土地や建物などの資産を売却することで現金化できます。ただし、売却成立まで時間がかかる場合もあります。

方法1:ベンチャーキャピタル(VC)の出資

ベンチャーキャピタル(VC)の概要や、出資を受けることのメリット・デメリットについて解説します。

ベンチャーキャピタル(VC)とは

ベンチャーキャピタル(VC)とは将来的な成長が期待できる未上場のベンチャー企業に対して、投資を行って株式の一部を取得する専門の企業やファンドを指す言葉です。

ベンチャーキャピタルによる投資は出資先企業が上場した際の保有株式の売却による、大きな値上がり益の獲得を目的としています。ベンチャーキャピタルからの資金調達に成功すれば、上場に向けて大きく前進できます。

ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けるメリット

ベンチャーキャピタルからは比較的出資を受けやすく、資金調達に成功すれば外部からの評価が上がりやすい特徴があります。

メリットポイント
資金調達の可能性が広がる銀行など金融機関からの融資と比較すると資金調達が行いやすいです。
外部からの評価が上がる純資産が潤沢になることに加えて、外部評価が高いベンチャーキャピタルから出資を受けられれば自社の外部評価がアップします。
経営資源やノウハウを活用できるベンチャーキャピタルは投資先の企業価値を向上させて上場させたいので、保有している経営資源やノウハウを提供してくれます。

ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けるデメリット

ベンチャーキャピタルから出資を受けると結果が求められ、経営に干渉を受けるケースもあります。

デメリットポイント
結果が求められる早期に結果を出すことが求められます。成長が見込めないと判断されれば、出資から早期撤退されることも考えられます。
経営に干渉を受けるケースがある出資を受ける対価として自社株を譲渡することが一般的であるため、ベンチャーキャピタルの方針に沿った経営判断を求められる場合があります。
持株比率が下がる保有する自社株式をベンチャーキャピタルに譲渡すれば持株比率が低下します。株式数は経営に関する発言力や影響力に大きく関係するため注意が必要です。

方法2:エンジェル投資家の出資

エンジェル投資家の概要や、出資を受けることのメリット・デメリットについて解説します。

エンジェル投資家とは

エンジェル投資家とは、起業したばかりで実績が少ない企業に対して出資する投資家のことです。

業績がない起業家が資金を調達することは簡単なことではなく、銀行など金融機関から断られてしまうケースも少なくありません。そうした困難な時期に手を差し伸べてくれる姿が天使のような存在だとされたことが、エンジェル投資家の名前の由来といわれています。

エンジェル投資家による資金調達はベンチャー企業やスタートアップ企業を中心に活用されています。

エンジェル投資家から出資を受けるメリット

エンジェル投資家からは短期での出資が期待でき、経営アドバイスを得られる場合もあります。

メリットポイント
短期で資金調達できる銀行などの金融機関から融資を受けると審査や手続きに時間がかかりますが、エンジェル投資家は個人投資家であるため出資までの判断が早いです。
取引先を紹介してもらえるケースもあるエンジェル投資家によっては人脈や取引先などを紹介して、短期間での企業成長をサポートしてくれることがあります。
経営アドバイスを得られる場合もある企業成長につながる有益なアドバイスを提供してくれるエンジェル投資家もいます。

エンジェル投資家から出資を受けるデメリット

エンジェル投資家からは出資を受けられない場合があるだけでなく、出資額が希望額を下回ってしまうこともあります。

デメリットポイント
出資を受けられるとは限らない起業したばかりの企業に対してエンジェル投資家の数は限られます。希望しても出資を受けられないケースも少なくありません
出資額が少ないこともあるエンジェル投資家は個人であるため、出資額が少ないこともあります。
経営の自由度が下がる恐れがあるエンジェル投資家によっては経営への参加を条件に出資する場合もあります。積極的な提案を受けるなど、経営の自由度が下がる恐れがあります。

方法3:補助金・助成金の利用

補助金や助成金とは国や地方公共団体、民間団体などから支給されるお金のことです。ただし、誰でも支給対象になるわけではなく、申請や審査に加えて一定の資格が必要な場合もあります。補助金や助成金の要件を満たす場合には、活用を検討してみましょう。

補助金・助成金の種類

補助金や助成金の主な種類は以下の通りです。

補助金・助成金の種類概要
ものづくり補助金中小企業や小規模事業者などが取り組む、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。
IT導入補助金生産性向上のためのITツール導入に対して受けられる補助金です。
小規模事業者持続化補助金小規模事業者などが取り組む販路開拓などの取り組みの経費の一部が補助されます。
人材確保等支援助成金従業員の働きやすい職場づくり促進を目的とした助成金です。
働き方改革推進支援助成金労働時間の縮減や年次有給休暇の促進といった環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。
人材開発支援助成金職業能力開発計画に沿って従業員に職業訓練を実施する企業を支援する制度です。

補助金・助成金のメリット

補助金・助成金を活用して資金調達すると、事業価値の向上や事業計画の改善といった効果も期待できます。

メリットポイント
事業計画を改善できる申請書を作成するなかで、事業計画を客観的に見てブラッシュアップできます。
事業価値が向上する補助金や助成金の審査に通過することで、企業の信用度や業価値が向上します。

補助金・助成金のデメリット

補助金・助成金は前払いではなく、手続きには時間がかかるので注意しましょう。

デメリットポイント
前払いではない事業などに必要な資金は自社で立て替えておき、事業が終了した後に精算払いされます。
手続きに手間がかかる説明会への参加、書類作成、面接など資金調達までには手間がかかります
課税対象として扱われる補助金・助成金は収入とみなされるため、課税対象として扱われます

方法4:ファクタリングの利用

ファクタリングの概要やメリット・デメリットについて解説します。

ファクタリングの概要

ファクタリングとは保有している売掛債権をファクタリング会社に売却して資金調達する方法です。売掛とは取引先に対して代金の支払いを後から請求することを指します。ファクタリングを利用すると、売掛債権の支払い期日より前に資金調達が可能です。

ファクタリングには以下の2種類があります。

ファクタリングの種類概要
買取型売掛債権を第三者に譲渡して現金化する方法です。信用審査が不要であるため、信用力の低い企業でも資金調達を行えます。
保証型売掛金の回収が保証されている方法です。売掛金の回収リスクを減らしたい場合に適しています。

ファクタリングのメリット

ファクタリングはスピーディーな資金調達が可能なだけでなく、負債が増えないため人気があります。

メリットポイント
スピーディーに資金調達できる一般的なファクタリングサービスでは即日から数日で対応を行っているため、スピーディーな資金調達が可能です。
負債が増えないファクタリングは売掛金を解消して資金調達を行うので、負債には影響しません
売掛先企業の倒産リスクを回避できるファクタリングは取引先が倒産したとしても、受け取った対価を返金する必要はありません

ファクタリングのデメリット

ファクタリングの利用には手数料がかかるだけでなく、悪徳業者も存在するためサービスの見極めが重要です。

デメリットポイント
手数料がかかるファクタリングサービスを利用する際には手数料が発生します。融資と比較すると手数料が割高に設定されているケースも少なくありません。
売掛金の範囲内での利用に限定されるファクタリングでは売掛債権の金額以上の資金を調達することはできません
悪徳業者も存在する不正に貸付けを行っている業者が存在し、金融庁からも注意喚起が出されています。ファクタリング会社選びは慎重に行わなければなりません。

方法5:クラウドファンディングの実施

クラウドファンディングとはクラウド(群衆)とファンディング(資金調達)を組み合わせた造語で、インターネット上の不特定多数の方から少額ずつ資金を調達する手法を指します。クラウドファンディングに成功すれば、高額な資金調達も可能です。

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングには以下のような種類があります。

主な種類概要
融資型クラウドファンディング企業に対して個人投資家から集めた資金をファンドを通じて大口化して貸付を実施します。
株式投資型クラウドファンディング個人投資家へ非公開株を提供する代わりとして資金を募ります。
ファンド型クラウドファンディング企業の特定の事業に個人投資家から出資を募ります。
購入型クラウドファンディングプロジェクトにお金を支援すると、支援者はリターンとして商品やサービスを得られます。
寄付型クラウドファンディングプロジェクトに支援者がお金の寄付を行います。基本的に商品やサービスなどのリターンは発生しません。

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングを活用すれば高額なプロジェクトでも資金調達できる可能性があります。

メリットポイント
資金調達の可能性が広がる金融機関などに融資を断られてしまった案件でも、資金調達を行える可能性があります。
多額の資金調達も期待できるインターネット上の多くの賛同者を集められれば、多額の資金を調達できる可能性があります。

クラウドファンディングのデメリット

クラウドファンディングの利用には手数料がかかり、資金調達に失敗してしまうケースもあります。

デメリットポイント
目標金額を調達できる保証がない案件の内容に対して賛同を得られなければ、思うように資金調達が進まない恐れもあります
資金調達までの期間が長いプロジェクトページの作成や審査、賛同を得てから資金を提供してもらうまでには時間がかかります
利用手数料がかかるクラウドファンディングを行ったWebサイト側に10〜20%ほどの手数料の支払いが必要です。

方法6:遊休資産の売却

遊休資産とは事業用として資産を取得したものの、利用や稼働を停止している資産を指します。遊休資産の具体例や売却することによるメリット・デメリットについて解説します。

遊休資産の例

遊休資産に該当するものは以下の通りです。

  • 遊休状態にある土地
  • 遊休状態にある建物
  • 遊休状態にある工場
  • 遊休状態にある機械設備
  • 遊休状態にあるソフトウェア

遊休資産には不動産だけでなく、使わなくなった大型の機械設備なども含まれます。遊休資産は放置していても固定資産税の申告対象になるため、売却による現金化や活用方法の検討が求められます。

遊休資産売却のメリット

遊休資産を売却できれば資金調達できるだけでなく、維持管理コストや保有リスクも解消できます。

メリットポイント
資産価値の範囲で資金調達できる市場価値の高い遊休資産を売却できれば、臨時で相当額の資金調達が可能です。
維持管理コストを解消できる固定資産税や管理費などの維持管理コストを削減できます。
保有リスクが解消される土地や建物の場合だと、近隣トラブルなどのリスクが解消されます。

遊休資産売却のデメリット

遊休資産の売却には諸費用が発生し、売買成立までに時間がかかるケースもあります。

デメリットポイント
売却成立まで時間がかかる場合がある買い手探しに時間がかかったり、交渉が長引いたりするケースがあります。
諸費用が発生する不動産だと譲渡時に諸費用が発生します。売却代金に対しても税金が発生する場合があります。

返済が緩和される資金調達方法3選

返済が緩和される資金調達方法3選

続いて、返済が緩和される3つの資金調達方法について解説します。これからお伝えする資金調達方法は返済は求められますが、上手に活用すれば企業の資金繰り改善が可能です。まずは、返済が緩和される3つの資金調達方法の特徴を以下の表にまとめてみました。

資金調達方法特徴
挑戦支援資本強化特例制度無担保かつ無保証人で借り入れることができて、月々の返済の負担が少ない融資です。ただし、利息は高く設定されています。
銀行保証付私募債銀行が企業の代わりに投資家を募集して、元利金の支払いの保証まで行ってくれる社債です。比較的簡単に発行手続きを行えますが、いくつかの手数料が発生します。
手形貸付約束手形を担保として貸付を受けられる手法です。審査が早く金利が安いですが、長期的な融資は受けられません。

日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度

日本政策金融公庫挑戦支援資本強化特例制度の概要や、メリット・デメリットについて解説します。

挑戦支援資本強化特例制度の概要

挑戦支援資本強化特例制度とは新規事業や企業再建などに取り組む中小企業の財務体質強化を目的に資本性資金を供給する制度です。無担保かつ無保証人で借り入れることができる融資で、資本性ローンとも呼ばれています。

挑戦支援資本強化特例制度のメリット

挑戦支援資本強化特例制度は月々の返済の負担が少ないだけでなく、追加融資も受けやすいメリットがあります。

メリットポイント
月々の返済の負担が少ない月々の返済は利息のみなので、支払いの負担を軽減できます。
追加融資を受けやすい挑戦支援資本強化特例制度で得た資金は、金融機関の融資審査時に負債として扱われません。自己資本として扱われるため、追加融資を受けやすいです。

挑戦支援資本強化特例制度のデメリット

挑戦支援資本強化特例制度は利息が高く、元金を分割で減らせないため、計画的な利用が求められます。

デメリットポイント
元金は分割で減らせない元金は一括償還が基本となるため、返済時には一気に手元の資金が減ってしまいます。
利息が高い一般的な事業融資と比べると利息が高く設定されています。

銀行保証付私募債

銀行保証付私募債の概要や、メリット・デメリットについて解説します。

銀行保証付私募債の概要

そもそも私募債とは企業の資金調達のために発行される、特定の少数の投資家に向けて発行される社債の一種です。私募債の発行は金融機関の融資よりもハードルが低いため、小規模な企業であっても資金調達を行えます。

私募債にはいくつかの種類があり、銀行保証付私募債はその一つです。銀行保証付私募債とは銀行が企業の代わりに投資家を募集して、元利金の支払いの保証まで行ってくれる社債です。

ただし、銀行保証付私募債を利用するには、銀行の審査を通過した企業でなければなりません。

銀行保証付私募債のメリット

銀行保証付私募債の利用には一定の財務水準が求められますが、手続きは比較的簡単で保証人や担保は不要といった特徴があります。

メリットポイント
企業の信用力を高められる銀行保証付私募債は一定の財務水準を満たした優良企業のみ発行できるので、信用力を高められます
保証人や担保の準備がいらない銀行保証付私募債では保証人や担保が不要です。
簡単に発行手続きを行える株主の決議などで発行できるため手続きは簡単です。

銀行保証付私募債のデメリット

銀行保証付私募債は大きな資金を集めにくく、償還時には一括返済が求められるため利用の際は注意が必要です。

デメリットポイント
手数料が発生する事務委託手数料・引受手数料・新規記録手数料などの手数料の支払いが必要です。
大きな資金を集めにくい私募債は1億円未満までしか集められないため、より高額な資金集めには向いていません
償還時に一括返済が求められる償還期限が過ぎたら、投資家に対して一括返済しなければなりません。

手形貸付

手形貸付の概要や、メリット・デメリットについて解説します。

手形貸付の概要

手形貸付とは銀行宛の約束手形を借主が振り出して、この約束手形を担保として貸付を受けられる手法です。約束手形とは期日までに所定の金額を支払うことを約束する有価証券の一種で、金額・支払い期日・受取人・振出日などが書面に記載されます。なお、手形貸付は短期融資のため、つなぎ資金として利用されるケースが一般的です。

手形貸付のメリット

手形貸付は審査が早く金利が安いといった特徴があるため、人気のある資金調達方法の1つです。

メリットポイント
審査が早い手形貸付は手形を担保にしているため、ほかの融資と比較すると審査項目が少なく手続きに時間がかかりません
金利が安い銀行などの融資よりも金利が安いです。
返済方式で一括と分割を選べる1年を期限として一括と分割を選んで返済できます。

手形貸付のデメリット

手形貸付は長期的な融資は受けられず企業の信用力も求められるため、条件にマッチしない場合はほかの資金調達方法を検討する必要があります。

デメリットポイント
長期的な融資は受けられない手形貸付は1年以内の短期融資であるため、高額で長期的な資金調達には向いていません
企業の信用力が必要とされる手形貸付は約束という信用のもとで成り立っているため、十分な取引暦・業暦・業績が求められます
不渡りに陥った際のリスクが大きい不渡りを出してから半年以内に再度不渡りを出すと、銀行取引停止となってしまいます。

返済不要の資金調達を行う際の注意点

返済不要の資金調達を行う際の注意点

返済不要の資金調達を行う際にはいくつかの注意点があります。スムーズに資金調達を行うためにも以下のポイントをチェックしておきましょう。

返済不要の資金調達を行う際の注意点

出資者は経営に介入する可能性がある

出資者が経営に介入する可能性がある点に注意しましょう。出資によって経営の支配権を握られてしまうと、自由な経営活動ができなくなってしまいます。こうした事態を回避するためには出資比率には十分気をつけて出資を受け入れることが重要です。

高額な手数料がかかる場合がある

高額な手数料を要求されるケースがあります。例えば、ファクタリングは一般に手数料が高いとされており、2社間ファクタリングでは10〜20%ほど、3社間ファクタリングでは1〜9%ほどの手数料が設定されています。高額な手数料を支払うということは、調達できる資金が少なくなるということです。手数料が適正な金額であるかどうか必ず確認しましょう。

必要な金額を調達できない可能性がある

返済不要な資金調達方法の利用だけでは、必要としている金額を調達できない可能性もあります。資金調達方法にも左右されますが、目標金額を達成できる保証はありません。クラウドファンディングであれば資金が全然集まらない事態も想定されます。複数の資金調達方法を準備して、資金不足にも対応できるようにしましょう。

資金調達まで時間がかかるケースもある

資金調達までに時間がかかることもあります。特に、補助金や助成金を利用する場合には、申請から支給までには2〜3ヶ月かかってしまうケースも珍しくありません。申請手続きも複雑で手間がかかるため、思わぬトラブルが発生することもあります。急いで資金を用意する必要がある場合には、複数の資金調達方法を並行して検討しましょう。

「支払い.com」で必要なときすぐに資金調達しよう!

「支払い.com」で必要なときすぐに資金調達しよう!

ベンチャーキャピタルによる出資やファクタリング、助成金の活用など、返済不要な資金調達にはさまざまな方法があります。どれも返済不要という大きなメリットがあるため、資金調達を実現できれば企業活動の活性化が可能です。しかし、手数料の発生や経営への介入など、事前に確認しておくべき注意点があります。メリットだけでなくデメリットも認識して、返済不要な資金調達方法の活用を検討してみましょう。

企業の資金繰りの改善なら「支払い.com」もおすすめです。

運営者情報

支払い.comは株式会社 UPSIDERが運営する請求書カード払いサービスです。

運営企業情報

会社名

株式会社クレディセゾン

代表者

代表取締役会長CEO:
林野 宏
代表取締役(兼)社長執行役員COO:
水野 克己

資本金

759億29百万円

本社所在地

東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・52F

事業内容

ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・エンタテインメント

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

証券コード

8253

従業員数

4,319名 ※2021年3月31日現在
※上記従業員のほかに、嘱託、パート・アルバイトおよび派遣社員を雇用しており、その期中平均雇用人数は1,736名(1日7.5時間換算)

会社名

株式会社UPSIDER

代表者

代表取締役:宮城 徹
代表取締役:水野 智規

資本金

14,293百万円(資本準備金含む) ※グループ連結

本社所在地

東京都港区六本木7-15-7

事業内容

法人間決済サービスの企画・運営

出資元(敬称略)

WiL/ ANRI/ DNX Ventures/ グローバル・ブレイン/ DST Global Partners/ Greenoaks Capital/ Arena HD/ basepartners/ 新生銀行/ AGキャピタル/ Tybourne Capital Management/ 三菱UFJキャピタル/ セゾン・ベンチャーズ/ みずほキャピタル/ SMBCベンチャーキャピタル/ テンセント/ 日本航空/ SuMi TRUSTイノベーションファンド/ 北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合(QRインベストメント、Carbon Ventures)

登録

前払式支払手段(第三者型) 発行者登録
関東財務局長第00722号
PCI DSS v3.2認定事業者

加盟団体

一般社団法人日本資金決済業協会
Cloud Native Computing Foundation

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